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『仮想通貨の確定申告を税理士に頼みたいけど、費用はいくらかかるんだろう？』と気になりますよね。せっかく利益が出ても、費用が高すぎたら頼む意味がないと感じる方もいるはずです。
結論から言うと、仮想通貨の確定申告を頼む費用に、公的に決まった相場はありません。取引所の数や取引の種類、どこまで頼むかで変わるので、見積もりを取って比べるのがいちばん確実です。
この記事を読めば、費用が何で決まるのかと、見積もりで確かめたいことが分かります。
税理士に頼む費用に決まった相場はある？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁などの公表資料をもとにまとめています。
『ネットで見かける相場って本当なの？』と思う方もいますよね。実は、仮想通貨の申告を税理士に頼む費用について、国税庁などの公的な統計は見当たりません。
- 税理士の報酬は、それぞれの税理士が決めている
- 2002年4月1日施行の改正税理士法で、税理士会が定めていた報酬の規定はなくなった
- だから、同じ依頼でも事務所によって金額が違う
日本税理士会連合会の案内では、報酬規定がなくなってからは、税理士が自分の責任と説明責任のもとで報酬を決めるとされています。そのうえで、依頼する時は依頼の範囲と報酬額について契約書を交わすことを勧めています。
なので、金額だけを見て「高い・安い」を決めるより、何が含まれているかを見比べることが大事なんです。
費用が変わる5つの要素
では、費用は何によって変わるのでしょうか。仮想通貨ならではの手間を中心に、表にまとめました。
| 要素 | 費用が上がりやすい場合 | 理由 |
|---|---|---|
| 取引所・ウォレットの数 | 多い | 同じ銘柄を取引所をまたいでまとめて計算する必要がある |
| 取引の種類 | 海外取引所・DeFi・交換・報酬が多い | 年間取引報告書がなく、履歴と相場から計算する |
| 資料のそろい方 | 履歴が欠けている・形式がバラバラ | 資料を整える作業が増える |
| 依頼の範囲 | 計算から申告書の作成・提出、調査対応まで | 頼む作業が多いほど手間が増える |
| 依頼の時期・年数 | 期限の直前、過去の年分もまとめて | 急ぎの対応や、複数年分の計算が必要になる |
特に大きいのが、取引の種類です。国内の取引所だけなら、年間取引報告書の数字を国税庁の計算書に入れれば所得が出ます。
一方で、海外取引所やDeFiの取引は報告書がありません。国税庁のFAQでも、取引履歴や銀行の入出金、相場をもとに自分で取得価額と売却価額を確かめるとされています。この作業を頼む分、手間が増えるんです。
仮想通貨以外の所得も影響する
給与のほかに副業や不動産の所得がある方は、それらもまとめて申告書を作ることになります。申告する所得の種類が多いほど、確認する書類も増えますよね。
見積もりを頼む時は、仮想通貨以外の所得もあるかどうかを最初に伝えておきましょう。
その年だけ頼むか、続けて頼むか
頼み方には、その年の確定申告だけを頼む方法と、毎年続けて頼む方法があります。どちらが合うかは、取引を続けるかどうかで変わりますよね。
仮想通貨は、前の年の終わりに持っていた数量と金額を、次の年の計算に引き継ぎます。毎年同じ税理士に頼むと、この引き継ぎがスムーズです。
一方で、取引をやめた年の申告だけなら、その年だけ頼む形でも十分なことがあります。自分の今後の取引の予定も、見積もりの時に伝えておくといいですよ。
見積もりで確かめておきたいこと
『見積もりを取ったけど、何を比べればいいの？』という方も多いはずです。金額のほかに、次の点を確かめておくと安心です。
- 費用に含まれる作業（損益の計算、申告書の作成、e-Taxでの提出）
- 取引の件数や取引所の数が増えた時に追加の費用がかかるか
- 海外取引所やDeFiの計算も含まれるか
- 翌年以降も続けて頼む場合の費用
- 税務署から問い合わせや調査があった時の対応と費用
- 支払いの時期
「見積もりより高くなることはありますか？」
「取引の件数が想定より多かった場合などに変わることがあるので、条件を先に聞いておきましょう」
こうしたやりとりを、契約書にまとめておくのがポイントです。後から「この作業は別料金だった」と分かると困りますよね。依頼全体の流れは仮想通貨に強い税理士に頼むべき人と依頼の流れで紹介しています。
費用を抑えるためにできること
税理士の手間が減れば、費用も抑えやすくなります。自分でできる準備を先に済ませておきましょう。
- 国内の全取引所から年間取引報告書をダウンロードしておく
- 海外取引所の取引履歴をCSVなどで保存しておく
- ウォレットのアドレスと、何の取引だったかのメモを残す
- 取引所と銀行口座の入出金が分かる記録をそろえる
- 年明けの早いうちに依頼する
国税庁は、2018年1月1日以後の取引について、国内の暗号資産交換業者に年間取引報告書の交付を依頼しています。手元に無ければ、取引所に頼んでみてください。必要な書類は仮想通貨の確定申告のやり方でも確認できます。
自分でやるか頼むかの考え方
国内の取引所1つで売買が少ない方なら、国税庁の計算書を使って自分で申告できることもあります。反対に、海外取引所やDeFiを使った方は、自分で計算して間違えた時の負担も考えておきたいところです。
申告に間違いがあって税務調査で指摘されると、過少申告加算税がかかることがあります。調査の事前通知の前に自分で修正すればかかりませんが、通知の後は5%から、調査の後は10%からになります。
取引所を何か所も使っている方、DeFiや海外取引所の取引がある方、利益が大きい方は、費用をかけても税理士に任せる意味が大きいはずです。まずは見積もりを取って、自分の場合いくらかかるかを確かめてみてください。
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よくある質問
仮想通貨の確定申告を税理士に頼む費用の相場はいくらですか？
公的な統計がなく、決まった相場はありません。税理士の報酬は事務所ごとに決められていて、取引所の数や取引の種類、依頼の範囲で変わります。見積もりを取って比べてみてください。
海外取引所やDeFiを使っていると費用は高くなりますか？
高くなりやすい要素です。年間取引報告書がなく、取引履歴と相場から計算する手間が増えるためです。
費用を抑えるにはどうすればいいですか？
年間取引報告書や取引履歴を先にそろえ、何の取引だったかのメモを残しておくことです。期限の直前を避けて早めに頼むのもおすすめです。
見積もりの後に費用が変わることはありますか？
取引の件数が想定より多かった場合などに変わることがあります。追加の費用がかかる条件を事前に確かめ、契約書に書いておきましょう。
まとめ
- 仮想通貨の確定申告を頼む費用に、公的に決まった相場はない
- 税理士の報酬は2002年以降、それぞれの税理士が決めている
- 取引所の数、取引の種類、資料のそろい方、依頼の範囲、時期で費用が変わる
- 見積もりでは含まれる作業と追加費用の条件を確かめ、契約書に残す
- 資料を先にそろえて早めに頼むと、費用を抑えやすい
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