仮想通貨の税金ナビ – 仮想通貨の税金・確定申告・相続をやさしく解説

当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

ビットコインなどで利益が出て、仮想通貨の税金がいくらになるのか、申告が必要なのか気になっている方も多いはずです。調べるほど「雑所得」「総合課税」「20万円」と言葉が増えて、迷ってしまいますよね。

結論から言うと、仮想通貨の利益は原則「雑所得」で、給料などと合算して税率が決まります。税率は所得税と住民税を合わせて約15%から最大約55%で、売った時だけでなく交換や買い物でも課税されます。

仮想通貨の税金ナビは、国税庁や取引所の公式サイトではありません。国税庁・財務省・金融庁などの公表資料をもとに、編集部が第三者として整理している情報サイトです。どの取引所とも提携・関係はありません。

このページを読めば、仮想通貨の税金の全体像と、次にどの記事を読めばいいかが分かります。

仮想通貨の税金を早見表で確認しよう

最初にお伝えしておくと、このサイトは2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

『そもそも何の税金がかかるの？』というところからですよね。仮想通貨（法律上は「暗号資産」）の利益には、所得税と住民税がかかります。

まずは基本を表で見てみましょう。

項目	今のルール（2026年分）
所得の区分	原則として雑所得（その他雑所得）
課税のしかた	給料などと合算する総合課税
所得税	課税所得に応じて5%〜45%の7段階
復興特別所得税	所得税額の2.1%
住民税（所得割）	一律10%
合計の税率	約15%〜約55%（55%は課税所得4,000万円超の部分だけ）
損失の扱い	給料と相殺できず、翌年への繰越もできない

雑所得は、給料や事業などのどれにも当てはまらない所得のことです。株のように一律20%ではない、というのが大きな違いなんです。

次に、税金がかかるタイミングです。

取引	税金
円で買って持っているだけ（含み益）	かからない
売って円に換える	かかる
仮想通貨同士を交換する	かかる（手放した側を売ったのと同じ扱い）
仮想通貨で買い物をする	かかる（保有分を手放したのと同じ扱い）
ステーキング・マイニング・レンディングで受け取る	受け取った時の時価が収入になる
分裂（ハードフォーク）で受け取る	受け取った時点ではかからない（取得価額は0円）

例えばこんな場面です。

「円に戻してないから、まだ利益は出てないよね？」
「いえ、別の通貨に交換した時点で、売ったのと同じ扱いになりますよ」

そして、確定申告が要るかどうかの目安はこちらです。

立場	確定申告が必要になる目安
会社員（給与1か所・年末調整あり）	給与以外の所得の合計が20万円を超える
給与収入が2,000万円を超える人	金額にかかわらず必要
主婦・学生・無職など給与のない人	所得の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る
公的年金が400万円以下の人	年金以外の所得が20万円を超える

20万円は売却額ではなく「所得（利益）」の金額です。また、所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要になります。

仕組みをもっと詳しく知りたい方は、仮想通貨の税金の全体像から読んでみてください。課税の場面は仮想通貨の税金がかかるタイミング、申告の要否は確定申告が必要な人・不要な人の条件で詳しく見られます。

仮想通貨の税金はいくら？計算例で見てみよう

いちばん気になるのは「結局いくら払うの？」ですよね。仮想通貨の税金は、給料と合算した後の課税所得で税率の段が決まります。

ここでは、次の前提で概算してみます。

計算例の前提

会社員で、給与の課税所得が400万円
2026年分の所得税・復興特別所得税（2.1%）・住民税所得割（10%）で計算
各種控除の増減や住民税の均等割は考えない目安

仮想通貨の利益	所得税＋復興特別所得税の増加分	住民税の増加分	増える税金の目安
50万円	約10.2万円	5万円	約15.2万円
100万円	約20.4万円	10万円	約30.4万円
300万円	約61.4万円	30万円	約91.4万円

利益100万円なら、課税所得は400万円から500万円に増えます。所得税は37万2,500円から57万2,500円になり、増えるのは20万円です。

そこに復興特別所得税と住民税が乗って、合計で約30万円。手元に残るのは約70万円という計算になります。

『じゃあ、給料が少なければ税金も安くなるの？』と思いますよね。そのとおりで、給与の課税所得が300万円の人なら、同じ利益100万円でも増える税金は約27.4万円です。

55%は所得全体にかかるわけではありません

最大約55%がかかるのは、課税所得のうち4,000万円を超えた部分だけです。「利益の半分以上が取られる」のは、かなり所得が大きい場合に限られます。

年収や利益ごとの数字は、早見表の記事にまとめています。

計算の前に、まず「利益」そのものを出す必要があります。売った分の取得価額は、個人は届出をしなければ総平均法で計算します。出し方は仮想通貨の税金の計算方法と総平均法と移動平均法の違いで解説しています。

確定申告の流れは？5つのステップで進めよう

『申告って、何から手をつければいいの？』という方も多いはずです。流れ自体はシンプルなので、順番に見ていきましょう。

仮想通貨の確定申告の流れ

1月1日から12月31日までの取引で、申告が必要かを確かめる
年間取引報告書や、海外取引所・ウォレットの取引履歴を集める
銘柄ごとに1年間の利益を計算する（国税庁の「暗号資産の計算書」が使える）
国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作る
翌年2月16日から3月15日までにe-Taxか郵送で提出し、税金を納める

国内の取引所を使っていれば、各社の会員ページなどで年間取引報告書を確認できます。その数字を国税庁の計算書（Excel）に入れると、利益を簡単に出せるんです。

作成コーナーでは、仮想通貨の利益を「雑所得（業務・その他）」の画面で入力します。計算書は申告書に添付しなくて大丈夫です。

期限と書類は、次の表で押さえておきましょう。

項目	内容
申告の期間	翌年2月16日〜3月15日（期限が土日なら翌平日）
所得税の納付期限	原則として翌年3月15日
主な書類	年間取引報告書、暗号資産の計算書、給与の源泉徴収票
提出方法	e-Tax（マイナンバーカード方式など）か、印刷して郵送など
住民税	確定申告の内容をもとに市区町村が計算

税務署から納付書は送られてきません。振替納税やクレジットカード、コンビニなどから自分で納める形になります。

手順ごとの詳しいやり方はこちらです。

ただ、取引所を複数使っている、海外取引所やDeFiを使った、取引回数が多いという方は、自分で計算するとかなり手間がかかります。利益が数百万円単位になった年や、取得価額が分からない取引がある年も、税理士に任せた方が安心です。

税理士ドットコム

仮想通貨の申告に強い税理士を無料で探す

取引が多い、計算が合っているか不安という時は、税理士に任せるのが確実です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

よくある誤解をチェックしよう

仮想通貨の税金は、株や預金の感覚で考えると勘違いしやすいんです。よく見かける誤解と、正しいルールを並べてみました。

よくある誤解	正しいルール
円に換えなければ税金はかからない	交換や買い物でも課税される
会社員は利益20万円以下なら何もしなくていい	所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要
20万円は売った金額のこと	20万円は所得（利益）の金額
主婦や学生も20万円以下なら申告不要	20万円ルールは給与所得者向けの特例
損失は給料と相殺できる	雑所得の損失は給料などと相殺できない
損失は翌年に繰り越せる	今の制度では繰り越せない
最大税率は45%	復興特別所得税と住民税を合わせて約55%
もう20%の分離課税になった	法律は成立済みだが、適用開始はまだ

例えばこんな会話です。

「去年は損したから、今年の利益と相殺できるよね？」
「今の制度では、前の年の損失を繰り越すことはできないんです」

『少しの利益ならバレないのでは？』と思う方もいるかもしれません。ただ、国税庁の公表資料では、令和6事務年度に暗号資産取引をしている個人への実地調査は613件ありました。

申告しないと負担が重くなります

1件当たりの追徴税額は745万円で、所得税の実地調査全体の平均の2.5倍でした。無申告加算税は、調査の通知前に自分から申告すれば5%で済みますが、調査を受けた後だと15%〜30%になります。ここに延滞税も加わります。

正しく申告すれば、こうした負担は避けられます。不安な点は、次の記事で確かめてみてください。

立場別・取引別に調べよう

同じ利益でも、立場によって気をつける点が変わります。自分に近いものから読んでみてください。

立場	押さえておきたい点	詳しい記事
会社員	給与以外の所得20万円超で確定申告。住民税の徴収方法も選べる	会社員の仮想通貨の税金
主婦・扶養内	2026年分は合計所得62万円超で配偶者控除から外れる（配偶者特別控除に変わる）	主婦・扶養内の仮想通貨の税金
学生	給与以外の所得が10万円を超えると勤労学生控除が受けられない	学生の仮想通貨の税金
無職・年金生活者	20万円ルールは原則使えない。年金400万円以下なら別の基準	無職・年金生活者の仮想通貨の税金
個人事業主	仮想通貨の収入金額が300万円超で帳簿があれば、原則事業所得になる	個人事業主・フリーランスの仮想通貨の税金
公務員	税金のルールは会社員と同じ。副業の扱いは所属先で確認	公務員の仮想通貨の税金
法人	期末に時価評価する仮想通貨がある	法人の仮想通貨の税金

利益が大きくなった方は億り人の税金や法人化で節税できるかも参考になります。

取引の種類ごとにも、扱いが少しずつ違うんです。

やったこと	詳しい記事
売却・利確した	仮想通貨を売却した時の税金
別の通貨やステーブルコインに替えた	仮想通貨の交換にかかる税金
ステーキング・レンディングをした	ステーキング報酬の税金、レンディングの税金
レバレッジ取引をした	レバレッジ取引の税金
海外取引所やDeFiを使った	海外取引所の税金、DeFi・DEXの税金
積立で買っている	仮想通貨の積立の税金

『自分の取引がどれに当たるか分からない…』という時は、まず仮想通貨の税金の全体像に戻ってみるのがおすすめです。

分離課税20%の見込みは？いつから変わるのか

「仮想通貨の税金が20%になるらしい」という話を聞いた方もいますよね。実は、法律は成立していますが、まだ始まっていません。

令和8年度の税制改正で、一定の仮想通貨（特定暗号資産）を国内の暗号資産取引業者を通じて売った場合に、税率20%の申告分離課税にする法律が成立しました。内訳は所得税15%と住民税5%で、復興特別所得税を含めると20.315%です。

決まっていること

対象は特定暗号資産を暗号資産取引業者を通じて売った場合
税率20%の申告分離課税と、損失の翌年以後3年間の繰越
適用は金融商品取引法などの改正法が施行された年の翌年1月1日から

まだ決まっていないこと

改正法の施行日（政令で決まる。2026年10月時点で未公布）
2028年1月からが有力と見られているが、あくまで見込み

つまり、2026年分の利益は今までどおり雑所得の総合課税で、最大約55%です。海外取引所やDeFi、個人どうしの取引は、分離課税の対象外になる設計なので気をつけておきましょう。

どれくらい変わるのか、計算例で比べてみます。

給与の課税所得	仮想通貨の利益	今のルールで増える税金（目安）	分離課税で計算した場合（目安）
200万円	50万円	約10.1万円	約10.2万円
300万円	100万円	約27.4万円	約20.3万円
500万円	300万円	約94.5万円	約60.9万円

所得が高い人ほど差が大きくなるのが分かりますよね。一方で、給与が少なく利益も小さい人は、今のルールでも負担はほとんど変わりません。

改正の中身とスケジュールは仮想通貨の分離課税20%はいつから？、取引ルールの変化は暗号資産の金商法改正で何が変わる？で詳しく解説しています。合法的に負担を減らす方法は仮想通貨の合法的な節税方法も参考にしてみてください。

仮想通貨を相続した時は？期限と税金

家族が仮想通貨を持っていた場合、それも相続税の対象になります。『取引所のアカウントって、相続でどうなるの？』と不安になる方も多いはずです。

まずは期限を押さえておきましょう。

手続き	期限
相続放棄	自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
準確定申告（亡くなった年の所得）	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付	亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

相続税の評価は、相続人が取引している取引所が公表する、亡くなった日の取引価格が基本です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。

例えば遺産の合計が8,000万円で、相続人が子2人なら、基礎控除は4,200万円です。課税遺産総額3,800万円を2人で分けて計算すると、相続税の総額は470万円が目安になります。

パスワードが分からなくても課税対象です

2018年の国会答弁で、相続人が故人のパスワードを知らなくても、仮想通貨は相続税の課税対象になるという解釈が示されています。持っていたかどうかを早めに調べておきましょう。

相続した仮想通貨を後で売った時は、故人の取得価額を引き継いで、相続人の雑所得として計算します。相続税とは別に所得税がかかるので、混同しないようにしてみてください。

詳しくは次の記事にまとめています。

遺産の中に仮想通貨があって評価が分からない、不動産や預金も合わせると基礎控除を超えそう、という方は相続税に詳しい税理士に早めに相談しておくと安心です。10か月の期限は、思ったよりあっという間なんです。

税理士ドットコム

仮想通貨の相続に強い税理士を無料で探す

仮想通貨の評価や相続税の申告は、相続に慣れた税理士に相談すると安心です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から相続税申告に強い税理士を無料で紹介してもらえます。

紹介料無料税理士ドットコムで相続に強い税理士を探す

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

目的別に記事を探す

このサイトの記事を、カテゴリごとに一覧にしています。気になるテーマから選んでみてください。

取引別の税金（17本）

確定申告（11本）

計算・税率（11本）

立場別の税金（9本）

基礎知識（8本）

相続・贈与（7本）

節税・対策（3本）

税理士・相談（3本）

法改正（2本）

公式・公的な情報

税金のルールは改正で変わることがあります。最新の内容は、次の公的機関の資料でも確かめてみてください。

個別の判断に迷う時は、国税庁の電話相談センターや税務署、税理士に確認するのが確実です。相談先の選び方は仮想通貨の税金の相談先と税理士に頼むべき人と依頼の流れで紹介しています。

よくある質問

仮想通貨の税金は何パーセントですか？

所得税5〜45%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）、住民税10%の組み合わせで、合計は約15%から約55%です。給料などと合算した課税所得の大きさで決まります。

仮想通貨を買って持っているだけでも税金はかかりますか？

かかりません。値上がりしていても、売却・交換・買い物などで手放すまでは課税されません。

会社員で利益が20万円以下なら申告はいりませんか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。また、20万円ルールは給与所得者向けなので、主婦・学生・無職の方には当てはまりません。

2026年分の利益から20%の分離課税になりますか？

なりません。法律は成立していますが、適用開始は金融商品取引法などの改正法の施行日しだいで、2028年1月からが有力という見込みです。2026年分は総合課税です。

仮想通貨を相続したら、いつまでに何をすればいいですか？

相続放棄は3か月以内、亡くなった年の所得の準確定申告は4か月以内、相続税の申告・納付は10か月以内が期限です。まずは故人が持っていた仮想通貨を調べることから始めてみてください。

まとめ

このページの要点

仮想通貨の利益は原則雑所得で、給料などと合算する総合課税
税率は約15%〜最大約55%。55%は課税所得4,000万円超の部分だけ
売却だけでなく、交換・買い物・報酬の受け取りでも課税される
確定申告は翌年2月16日〜3月15日。住民税の申告は20万円以下でも必要
分離課税20%は法律成立済みだが、適用開始は2028年1月が有力という見込み
相続した時は3か月・4か月・10か月の期限を押さえておく

仮想通貨の税金ナビ

仮想通貨の税金ナビ編集部

仮想通貨（暗号資産）の税金・確定申告・相続について、国税庁などの公表資料をもとに分かりやすく整理している情報サイトです。公式サイト