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仕事を辞めて時間ができた、年金を受け取りながら仮想通貨を少し売買している。そんな方にとって、確定申告が要るのかは分かりにくいですよね。
結論から言うと、無職の方は「20万円以下なら申告不要」のルールが使えず、所得が基礎控除などを超えると確定申告が必要です。年金受給者は、年金400万円以下で仮想通貨などの所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
この記事では、無職の方と年金生活者それぞれの申告の基準と、税金の目安が分かります。
無職でも仮想通貨の確定申告は必要？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
『会社員じゃないから、20万円までは申告しなくていいはず』と思う方もいますよね。実は、その20万円のルールは給与を受け取っている人向けの特例なんです。
給与も年金もない無職の方は、所得の合計が所得控除の合計を超えて、税金が出る場合に確定申告が必要です。基準は20万円ではなく、基礎控除などの所得控除です。
仮想通貨の利益は、売った金額から買った金額や手数料を引いた所得で考えます。仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での買い物も利益の計算が必要です。
| 立場 | 所得税の確定申告が必要になる目安 |
|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整あり） | 給与以外の所得が20万円超 |
| 無職（給与・年金なし） | 所得が所得控除の合計を超えて税金が出る |
| 年金受給者（年金400万円以下） | 年金以外の所得が20万円超 |
無職の人は基礎控除が目安になる
所得控除の中心になるのが基礎控除です。令和8年分は、合計所得金額が132万円以下でも、132万円超336万円以下でも104万円です（令和8年12月施行の改正後の金額）。
例えばこんな場面です。2026年に収入が仮想通貨だけで、利益が80万円だったとします。他の控除を考えなければ、基礎控除104万円の範囲に収まるので所得税はかかりません。
利益が200万円だった場合はどうでしょう。次の前提で計算した概算です。収入は仮想通貨だけ、所得控除は基礎控除104万円のみ、2026年分の復興特別所得税2.1%を含めます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 仮想通貨の所得 | 200万円 |
| 基礎控除 | 104万円 |
| 課税される所得 | 96万円 |
| 所得税（5%） | 4万8,000円 |
| 復興特別所得税を含めた目安 | 約4万9,000円 |
この場合は所得税がかかるので、翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。住民税は所得税と控除の額が違う場合があるので、この表には入れていません。
年の途中まで給与があった方は、その給与と仮想通貨の所得を合わせて考えます。退職後に年末調整を受けていない場合は、給与も含めて確定申告で精算することになります。迷う場合は税務署に確認してみてください。
年金生活者は確定申告不要制度がある
年金を受け取っている方には、確定申告不要制度があります。次の2つを両方満たせば、所得税の確定申告は不要です。
- その年の公的年金等の収入金額が400万円以下
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
仮想通貨の利益は、公的年金等以外の所得に入ります。つまり、年金が400万円以下の方は、仮想通貨などの所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
例えばこんな場面です。年金が年200万円で、仮想通貨の利益が30万円だったとします。20万円を超えているので、確定申告をします。
『利益が15万円なら何もしなくていい？』という方もいるはずです。国税庁は、確定申告が要らない場合でも住民税の申告が必要な場合があるとしています。お住まいの市区町村に確認しておきましょう。
確定申告の準備と流れ
申告が必要と分かったら、年明けから少しずつ準備しておきましょう。会社員と違って、源泉徴収票が無い分、仮想通貨の書類が中心になります。
- 取引所の会員ページなどで年間取引報告書を確認する
- 国税庁の「暗号資産の計算書」で銘柄ごとの所得を出す
- 年金を受け取っている方は、公的年金等の源泉徴収票を用意する
- 確定申告書等作成コーナーで入力し、e-Taxか郵送で出す
- 期限までに所得税を納める
国内の取引所なら、年間取引報告書は各社の会員ページで確認できます。なお、当サイトはどの取引所とも提携や関係はありません。
作成コーナーでは、仮想通貨の利益を「雑所得（業務・その他）」の画面で入力します。計算書は申告書に添付して出す必要はありません。
税率と保険料など気を付けたいこと
仮想通貨の利益は雑所得で、年金や他の所得と合算する総合課税です。所得税は5%から45%の累進税率で、住民税は所得割10%です。
『20%の分離課税になると聞いた』という方もいますよね。令和8年度の税制改正で法律は成立しましたが、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで未確定です。2028年1月からが有力と見られていますが、2026年分はこれまでどおり総合課税です。
所得が増えると、国民健康保険料など所得をもとに決まる負担に影響する場合があります。具体的な額は、お住まいの市区町村で確認してみてください。
損失が出た年の扱い
仮想通貨の損失は、他の所得から差し引けません。損失を翌年に繰り越す仕組みも、今の総合課税にはありません。
取引所を何か所も使っている、退職した年で給与と年金と仮想通貨が重なっている。そんな時は、自分で計算するより税理士に任せた方が確実なことも。
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よくある質問
無職で仮想通貨の利益が20万円以下なら申告は不要ですか？
20万円以下なら不要というルールは、給与を受け取っている人向けです。無職の方は、所得が基礎控除などの所得控除を超えて税金が出るかで判断します。住民税の扱いは市区町村に確認してみてください。
年金受給者は仮想通貨の利益がいくらから確定申告が必要ですか？
公的年金等の収入が400万円以下なら、仮想通貨などの年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。年金が400万円を超える方は、確定申告不要制度の対象外です。
無職で申告が要らない場合でも何かすることはありますか？
所得税の確定申告が要らなくても、住民税の申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村の担当窓口で確認しておくと安心です。
まとめ
- 無職の方は20万円のルールが使えず、所得控除を超えるかで判断する
- 令和8年分の基礎控除は合計所得336万円以下で104万円
- 年金400万円以下の方は、仮想通貨などの所得が20万円を超えると確定申告が必要
- 確定申告が要らなくても住民税の申告が必要な場合がある
- 2026年分は総合課税で、損失は他の所得と相殺できない
会社員時代の申告と比べたい方は会社員・サラリーマンの仮想通貨の税金、申告の流れは仮想通貨の確定申告のやり方、全体像は仮想通貨の税金の全体像を読んでみてください。
