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大学生になってビットコインなどの仮想通貨を始めたら、思ったより利益が出た。親の扶養から外れないか、税金がかかるのか不安になりますよね。
結論から言うと、学生でも仮想通貨の利益には税金がかかります。令和8年分は、アルバイト代と合わせた所得が62万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れます。
この記事では、学生が気を付けたい金額の目安と、確定申告が要るかどうかの見分け方が分かります。
学生の仮想通貨の利益にも税金はかかる？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
『学生だから税金は関係ない』と思っている方も多いはずです。ただ、仮想通貨の利益は年齢や立場に関係なく雑所得として扱われます。
仮想通貨の利益（売った金額から買った金額と手数料を引いた所得）は、あなた自身の税金と、親の扶養控除の両方に関わります。売った時だけでなく、仮想通貨で別の仮想通貨を買った時も利益の計算が必要です。
『円に戻していないから大丈夫』という勘違いはよくあります。仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での買い物も課税の対象です。
アルバイトの有無で確定申告の基準が違う
学生の確定申告は、アルバイトをしているかどうかで考え方が変わります。
| 学生の状況 | 所得税の確定申告が必要になる目安 |
|---|---|
| アルバイトをして年末調整を受けている | 仮想通貨などの給与以外の所得が20万円を超えた時 |
| アルバイトをしていない | 所得が所得控除の合計を超えて、税金が出る時 |
「20万円以下なら確定申告不要」というルールは、給与を受け取っている人向けの特例です。アルバイトをしていない学生には当てはまりません。
アルバイトをしていない場合は、基礎控除が目安になります。令和8年分は、合計所得金額が132万円以下なら基礎控除は104万円です（令和8年12月施行の改正後の金額）。
例えばこんな場面です。アルバイトはせず、仮想通貨の利益が年50万円だけだったとします。他の控除がなければ、基礎控除104万円の範囲に収まるので所得税はかからない計算です。
ただ、所得税の確定申告が要らなくても、住民税の申告は別に必要になる場合があります。お住まいの市区町村で確認しておきましょう。
親の扶養から外れる所得の目安は？
ここが一番気になるところですよね。親が扶養控除を受けられるかは、あなたの1年間の合計所得金額で決まります。
| 年分 | 扶養控除の対象になる合計所得金額 |
|---|---|
| 令和7年分 | 58万円以下 |
| 令和8年分 | 62万円以下 |
アルバイトをしている方は、給与所得と仮想通貨の所得を足して判定します。令和8年分は、給与収入220万円までなら給与所得控除は74万円です。
例えばこんな場面です。アルバイト収入が年100万円で、仮想通貨の利益が30万円の場合です。給与所得は100万円−74万円で26万円、合計所得は56万円なので62万円以下に収まります。
同じアルバイト収入で、仮想通貨の利益が50万円なら合計所得は76万円です。62万円を超えるので、親は扶養控除を受けられなくなります。
19歳から22歳の学生は特定親族特別控除がある
19歳以上23歳未満の子は、合計所得金額が62万円を超えても、123万円以下なら親が特定親族特別控除を受けられます。控除額は、あなたの所得が増えるにつれて段階的に減ります。
『62万円を1円でも超えたら親の控除がゼロになる？』と心配な方もいますよね。19歳から22歳なら、いきなりゼロにはならない仕組みです。
ここで説明しているのは税金の扶養です。健康保険の扶養には、加入している健康保険ごとの基準があります。親の勤め先の健康保険に確認してみてください。
勤労学生控除は仮想通貨の利益10万円超で使えない
アルバイトをしている学生が使える勤労学生控除は、控除額27万円です。ただ、仮想通貨をしていると使えなくなることがあります。
- 合計所得金額が令和8年分は89万円以下（令和7年分は85万円以下）
- 給与など勤労による所得以外の所得が10万円以下
仮想通貨の利益は、勤労による所得ではありません。そのため、仮想通貨の利益が10万円を超えると、勤労学生控除は受けられなくなります。
『アルバイトの年末調整で勤労学生控除を出してしまった』という方は、確定申告で直すことになります。迷う場合は税務署に相談してみてください。
親に伝えておきたいことと相談先
親が年末調整で扶養控除を申請する時は、あなたの1年間の所得の見積もりを使います。仮想通貨の利益も含めて、早めに伝えておくと安心です。
後から扶養から外れていたと分かると、親の側で税金を納め直すことも。親子で数字を確認しておきましょう。
確定申告が必要になった時は、次の流れで進めてみてください。
- 取引所の会員ページなどで年間取引報告書を確認する
- 国税庁の「暗号資産の計算書」で銘柄ごとの所得を出す
- アルバイトをしている方は源泉徴収票を用意する
- 確定申告書等作成コーナーで入力し、e-Taxか郵送で出す
- 翌年3月15日までに所得税を納める
国内の取引所なら、年間取引報告書は各社の会員ページで確認できます。なお、当サイトはどの取引所とも提携や関係はありません。
利益が大きくなった、取引所を何か所も使っている、仮想通貨同士の交換が多くて計算に自信がない。そんな時は、仮想通貨に詳しい税理士に一度見てもらうのも一つの方法です。
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よくある質問
大学生でビットコインの利益が20万円以下なら申告は不要ですか？
アルバイトをして年末調整を受けている学生なら、給与以外の所得が20万円以下は所得税の確定申告が不要です。アルバイトをしていない学生は、所得が所得控除の合計を超えるかで判断します。どちらも住民税の扱いは市区町村に確認してみてください。
仮想通貨の利益がいくらで親の扶養から外れますか？
令和8年分は、アルバイトの給与所得と仮想通貨の所得を足した合計所得金額が62万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れます。19歳から22歳なら、123万円以下まで特定親族特別控除があります。
仮想通貨で損した年は扶養に影響しますか？
仮想通貨の損失は、アルバイトの給与所得から差し引けません。合計所得金額は給与所得で判断します。
まとめ
- 学生でも仮想通貨の利益には税金がかかる
- 20万円以下なら不要というルールはアルバイトで年末調整を受けている人向け
- 令和8年分は合計所得62万円以下で親の扶養控除の対象
- 19歳から22歳は123万円以下まで特定親族特別控除がある
- 仮想通貨の利益が10万円を超えると勤労学生控除は使えない
会社員の親の立場から確認したい方は会社員・サラリーマンの仮想通貨の税金、申告の流れは仮想通貨の確定申告のやり方、全体像は仮想通貨の税金の全体像を読んでみてください。
