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アメリカでビットコインETFが上場したと聞いて、『日本でも買えるの？税金は株と同じになる？』と気になりますよね。仮想通貨の現物より税金が軽くなるなら、ETFを待とうか迷っている方もいるはずです。
結論から言うと、2026年10月時点で、国内では暗号資産ETFを作れない状態です。税制改正の大綱では、作れるようにしたうえで20%の分離課税にする方針が示されていますが、時期はまだ決まっていません。
この記事を読めば、暗号資産ETFの税金について、決まっていることと見込みを分けて理解できます。
暗号資産ETFは日本で買える？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁や財務省・金融庁の公表資料をもとにまとめています。
ETFは、証券取引所に上場している投資信託のことです。暗号資産ETFなら、ビットコインなどの値動きに連動するように運用され、株と同じように証券会社で売買できます。
金融庁の資料では、国内の暗号資産ETFは「現在は組成不可（政令改正必要）」とされています。政令を改正して作れるようにし、税金は申告分離課税20%にする方針です。
国内で作れない理由は、投資信託の運用対象を定める政令（投資信託及び投資法人に関する法律施行令）に、暗号資産が入っていないためです。金融庁は、諸外国の動きを踏まえて、日本でも暗号資産ETFを作れるようにする検討を税制面も含めて進めるとしています。
『じゃあ、いつ買えるようになるの？』という点が一番知りたいところですよね。ただ、2026年10月時点で、この政令の改正は確認できません。国内で買えるようになる時期は、まだ決まっていないんです。
海外のビットコインETFはどうなる？
金融庁の資料でも、米国などで暗号資産ETFが上場していることが紹介されています。国内の証券会社で海外の暗号資産ETFを買えるかどうかは、各証券会社の取り扱いによります。
海外ETFを買った場合の日本での細かい課税関係は、国税庁から個別の見解が示されていません。購入を考えている方は、証券会社や税務署に確認してみてください。
暗号資産ETFの税金はどうなる見込み？
令和8年度の税制改正の大綱には、暗号資産ETFについて次の方針が書かれています。
- 特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を、株式等の課税の特例の対象に加える
- 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例の対象に、一定の投資信託を加える
- 金融庁の説明では、暗号資産ETFは申告分離課税20%とする
20%の内訳は所得税15%と住民税5%です。復興特別所得税を含めると20.315%になります。
| 比べる点 | 仮想通貨の現物（2026年分） | 暗号資産ETF（見込み） |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 原則として雑所得 | 株式等と同じ枠組みの譲渡所得等 |
| 課税のしかた | 給与などと合算する総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 所得税5〜45%＋住民税10%（最大約55%） | 20%（復興特別所得税を含め20.315%） |
| 国内で買えるか | 取引所で売買できる | 政令改正までは作れない |
大綱では、仮想通貨の現物の分離課税には「適用開始日」の注が付いています。一方で、ETFの項目にはいつから適用するかの注が付いていません。ETFの税金がいつから適用されるかは、政令の改正などを待つ必要があります。
仮想通貨の現物の税金はいつ変わる？
ETFと一緒に気になるのが、仮想通貨そのものの税金ですよね。こちらは令和8年度の税制改正で、法律が成立しています。
一定の仮想通貨を、登録された暗号資産取引業者に売る、または売却を委託した場合の利益は、20%の申告分離課税になります。控除しきれない損失は、一定の要件で翌年以後3年間の繰越控除もできるようになる予定です。
ただ、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで、まだ決まっていません。2028年1月からが有力と見られていますが、2026年10月時点では見込みです。
- 2026年分の仮想通貨の利益は、今までどおり雑所得・総合課税
- 「もう税率20%になった」という話は誤り
- 海外取引所やDeFiでの取引は、分離課税の対象外になる設計
分離課税の対象になるのは、取引業者が扱う一定の銘柄に限られます。どの銘柄が対象になるかも、制度が始まる時点の登録状況しだいです。
改正の中身は仮想通貨の分離課税20%はいつから、今の現物の税金は仮想通貨を売却・利確した時の税金でくわしく紹介しています。
ETFを待つべき？今の取引で考えたいこと
『ETFが出るまで、仮想通貨は買わずに待った方がいい？』と迷う方もいますよね。税金だけで見ると、今持っている仮想通貨を売った利益は、売った年のルールで課税されます。
「ETFが出たら、今の仮想通貨から乗り換えたいな」
「その時に今の仮想通貨を売れば、売った年の総合課税で利益を計算することになるよ」
ETFの登場時期も現物の分離課税の開始時期も、まだ見込みの段階です。見込みだけを前提に大きな売買を決めるのは避け、決まった時点のルールで判断してみてください。
- 取引所の年間取引報告書を毎年保存しておく
- 銘柄ごとの取得価額を把握しておく
- 財務省・金融庁・国税庁の発表で、政令や施行日の情報を確かめる
売るタイミングによって税額が大きく変わりそうな方や、利益が大きい方は、税理士に相談しながら計画を立てるのも一つの方法です。
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よくある質問
ビットコインETFは日本でいつから買えますか？
2026年10月時点では未定です。金融庁の資料では国内の暗号資産ETFは政令改正が必要で現在は作れないとされ、その政令改正はまだ確認できません。
暗号資産ETFの税金は何%になりますか？
税制改正の大綱と金融庁の説明では、申告分離課税20%（所得税15%・住民税5%）とする方針です。投信法施行令の改正が前提で、適用時期は決まっていません。
仮想通貨の現物とETFでは税金がどう違いますか？
現物は2026年分なら雑所得の総合課税で最大約55%です。ETFは分離課税20%とする方針が示されていますが、まだ見込みです。
仮想通貨の税金はもう20%になりましたか？
なっていません。法律は成立していますが、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで未確定です。2028年1月からが有力と見られています。
まとめ
- 2026年10月時点で、国内の暗号資産ETFは政令改正が必要で作れない
- 大綱では、作れるようにしたうえで申告分離課税20%にする方針
- ETFの税金の適用時期は大綱に書かれておらず、政令改正を待つ段階
- 仮想通貨の現物は2026年分なら雑所得・総合課税
- 現物の分離課税20%は法律成立済みだが、適用開始日は未確定
仮想通貨の税金の全体像は仮想通貨の税金とはで確認できます。
