仮想通貨を売却した時の税金｜利確の税率と少しずつ売る効果

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仮想通貨を売却したら税金はかかる？

2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

仮想通貨（暗号資産）を売って円に換えると、その時点で利益が確定し、税金の対象になります。利益とは、売った金額から買った時の金額（取得価額）や手数料を引いた残りのことです。

『売っただけで税金がかかるの？』と思うかもしれません。実は、税金がかかるのは「売った金額」ではなく「もうけた分」だけなんです。

円に換えていなくても、交換や買い物で手放した時は売却と同じ扱いになります。くわしくは 仮想通貨同士の交換にかかる税金 と 仮想通貨で買い物・決済した時の税金 で解説しています。

税金の全体像は 仮想通貨の税金とは？仕組みと全体像 で確認できます。

売却益の税率は？利確した利益にかかる税金

仮想通貨の売却益は、原則として「雑所得」です。雑所得は給与などほかの所得と合計して税率を決める総合課税なので、人によって税率が変わります。

かかる税金は所得税・復興特別所得税・住民税の3つです。

課税所得とは、所得から基礎控除などの各種控除を引いた残りのことです。2027年分からは復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税1%が加わりますが、合計の2.1%は同じです。

『株みたいに一律20%じゃないの？』という声もよく聞きます。令和8年度税制改正で20%の申告分離課税にすることは法律で決まりました。ただ、適用開始日は金商法改正の施行日しだいで、まだ確定していません。

2028年1月からが有力という見方がありますが、あくまで見込みです（2026年10月時点）。2026年分の売却益は、今までどおり総合課税で計算します。改正の中身は 仮想通貨の分離課税20%はいつから？ にまとめています。

売却益の計算方法と、売り買いを繰り返した時の考え方

売却益は「売った金額から、売った分の取得価額と手数料を引いた額」です。国税庁のFAQには、次の計算例が載っています。

前提：4BTCを400万円で購入し、そのうち0.2BTCを21万円で売却。手数料は考えない（国税庁FAQ 1-1の例）。

ポイントは、売った数量の分だけ取得価額を差し引くことです。持っている全部の買値を引くわけではありません。

デイトレ・短期取引も1年分を合計する

デイトレードのように売り買いを何度も繰り返すと、1回ごとの損益を出すのは大変ですよね。

仮想通貨の利益は、銘柄ごとに1年分をまとめて計算します。何度も買っていれば、平均の単価を出して取得価額にします。この平均の出し方が「総平均法」と「移動平均法」で、個人は届出をしなければ総平均法です。

同じ年の中で、ある取引で利益、別の取引で損が出たら、差し引きした額がその年の所得です。違いは 総平均法と移動平均法の違い で詳しく解説しています。

少しずつ利確・原資抜きの税金はどうなる？

『一度に売ると税率が上がるから、少しずつ売った方が得なのでは？』と考える方は多いですよね。ここが大事なところです。

結論から言うと、同じ年の中で何回に分けて売っても、税金は変わりません。 1年分の利益をまとめて計算するので、1回で600万円売っても、10回に分けても、利益の合計が同じなら税額は同じです。

年をまたいで分けると税金が下がることがある

一方、利確を2年に分けると、1年あたりの所得が小さくなります。総合課税は所得が多いほど上の段の税率がかかるので、合計の税金が少なくなることがあるんです。

前提：給与の課税所得が400万円の会社員。利益は2年とも同じ時価で売れたものとし、各種控除は変わらないとする。住民税は利益×10%で単純化した概算（Pythonで検算）。

給与のない人で同じように計算すると、1年で600万円なら約138.9万円、2年に分ければ約101.4万円で、差は約37.5万円です（基礎控除などは考えない概算）。

ただし、これは翌年も同じ値段で売れた場合の話です。売るのを待つ間に値下がりすれば、税金が減っても手元に残るお金が減ることも。税金だけで売る時期を決めるのはおすすめしません。

年の区切りと年末の売却は 仮想通貨の税金の期間と年またぎ で詳しく見られます。

会社員が20万円以下ずつ利確する場合

会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下だと所得税の確定申告は要りません。20万円は売却額ではなく、利益の額です。

ただし、住民税の申告は別に必要です。住民税には20万円以下で申告不要になるルールがないためで、詳しくは 仮想通貨の住民税 で解説しています。

原資抜きにも税金はかかる

値上がりした時に、最初に入れた元手（原資）の分だけ売って取り戻す。これを「原資抜き」と呼びますよね。

『元手を戻しただけだから、税金はかからないはず』と思いがちですが、実はかかります。売った分の中にも利益が含まれているからです。

前提：10枚を100万円（1枚10万円）で購入し、1枚20万円に値上がりした時に5枚を100万円で売却。手数料は考えない。

元手の100万円を取り戻したつもりでも、税金の上では50万円の利益です。給与の課税所得が400万円の会社員なら、増える税金は約15.2万円が目安です（各種控除は変わらないものとした概算）。

「残りの5枚はタダで持っている感覚なんだけど」
「残りの5枚の取得価額は50万円のままです。次に売る時はそこから利益を計算します」

原資抜きをした年は、税金の分も円で残しておくと安心です。

売らない・売れない時の税金

個人の場合、仮想通貨を持っているだけなら税金はかかりません。年末に大きな含み益があっても同じです。

『税金が怖くて売れない』という方もいるかもしれません。ただ、売らずに別の通貨へ交換したり、買い物に使ったりすれば、その時点で課税されます。円に換えないことが税金を避ける方法にはならないんです。

値下がりして損が出ている場合は、同じ年の中で売って損を確定させれば、その年の他の仮想通貨の利益と差し引けます。ただし、仮想通貨の損失は給与と相殺できず、現行の制度では翌年への繰越もできません。くわしくは 仮想通貨で損した時の税金 を見てみてください。

また、ステーキングやレンディングで受け取った報酬は、売らなくても受け取った時点で課税されます。ステーキング報酬の税金 と レンディングの税金 もあわせて確認しておきましょう。

売却した後の確定申告

売却益が出た年は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。申告が必要かどうかは、立場によって変わります。

国内の取引所で売却した場合は、各社から年間取引報告書を受け取れます。国税庁の「暗号資産の計算書」に報告書の数字を入れると、売却益を計算できます。

なお、その年の仮想通貨取引の収入金額が300万円を超えると、帳簿の保存しだいで事業所得などに区分が変わることがあります。この300万円は利益ではなく、売却額などの収入の金額です。

申告の手順は 仮想通貨の確定申告のやり方 で詳しく解説しています。

売り買いの回数が多い、取引所や銘柄がいくつもある、利益が数百万円以上ある。こうした方は計算の手間も大きく、ミスがそのまま税額の差になります。仮想通貨に詳しい税理士に任せることも考えてみてください。

依頼の流れは 仮想通貨に強い税理士に頼むべき人と依頼の流れ で確認できます。

よくある質問

まとめ

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