仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い｜取得価額の計算例

2026年10月1日

当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

同じビットコインを何回かに分けて買っていると、『売った分はいくらで買ったことになるの？』と迷いますよね。

結論から言うと、仮想通貨の総平均法と移動平均法は、どちらも平均の単価で取得価額を出す方法で、違うのは「平均をいつ計算するか」です。個人は届出がなければ総平均法になります。

この記事では、同じ取引で2つの方法を比べた計算例と、選び方・届出のルールが分かります。

総平均法と移動平均法の違いは「平均を出すタイミング」

この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

複数回買った仮想通貨を一部だけ売った時、売った分の取得価額（買うのにかかった金額）を決めるために平均の単価を使います。

どちらも銘柄ごとに計算します。ビットコインとイーサリアムの単価を混ぜることはありません。

2つの計算式

総平均法の1単位の単価＝（年初に持っていた分の評価額＋その年に買った金額の合計）÷（年初の数量＋その年に買った数量）

移動平均法の1単位の単価＝買った時点で持っている分の取得価額の合計÷持っている数量（買うたびに出し直す）

購入時の手数料は、買った金額に含めて計算します。

『結局、どっちが得なの？』という方も多いはずです。まずは同じ取引で比べてみましょう。

前提は、年初にビットコインを持っておらず、1年の間に次の取引をしたケースです。分かりやすくするため、手数料は考えていません。

1年間に買ったのは0.3BTCで、合計180万円です。0.1BTCあたりの単価は60万円になります。

年末に残っている0.2BTCの評価額は120万円です。売った分の原価は「180万円−120万円＝60万円」なので、利益は70万円−60万円＝10万円です。

3月の時点で0.2BTCを100万円で持っているので、0.1BTCあたりの単価は50万円です。

6月に売った分の原価は50万円で、利益は70万円−50万円＝20万円になります。

残った0.1BTC（50万円）に9月の80万円が加わり、0.2BTCで130万円。年末の0.1BTCあたりの単価は65万円です。

違いは「年をまたいで調整される」

この例では、今年の利益が総平均法10万円、移動平均法20万円と変わりました。ただ、年末に残る分の評価額も120万円と130万円で違うため、差は翌年以降の利益で調整されていきます。どちらかが長い目で見て一方的に得、とは言いにくいんです。

国税庁の計算例でも、同じ取引の譲渡原価は総平均法310万6,000円、移動平均法308万200円と差が出ています。

計算方法全体の流れは仮想通貨の税金の計算方法で説明しています。

ここが大事なところです。評価方法は自由に行ったり来たりできるわけではありません。

届出と変更の流れ

変更には注意点があります。今の方法を使い始めてから相当の期間（特別な理由がなければ3年）がたっていないと、申請が却下されることがあります。

『今年は移動平均法の方が利益が少ないから、今年だけ変えよう』という使い方はできない、と考えておきましょう。

例えば、こんなやり取りを想像してみてください。

「去年は何も出してないけど、今から移動平均法にできる？」
「最初の届出の期限を過ぎていれば、今は総平均法です。変えるなら、変えたい年の3月15日までに変更の承認申請を出す流れになります」

法人とは逆のルール

法人は、届出がなければ移動平均法が法定の評価方法です。個人の「届出がなければ総平均法」と逆になるので、法人の解説を読む時は混同しないようにしてください。

どちらの方法でも、国税庁が配っている「暗号資産の計算書」に総平均法用と移動平均法用があります。年間取引報告書の数字を入れれば所得金額が出せます。