当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
『同じ利益100万円でも、年収が違えば税金も違うの？』と気になっている会社員の方も多いはずです。
結論から言うと、違います。仮想通貨の税金を年収別に見ると、利益は給与と合算して税率が決まるため、給与が多い人ほど同じ利益にかかる税金は高くなります。
この記事では、源泉徴収票から自分の課税所得を出す方法と、課税所得別の早見表で、自分の税金の目安が分かります。
年収で仮想通貨の税金が変わるのはなぜ？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
仮想通貨の利益は、原則「雑所得」です。雑所得は給与などほかの所得と合算して、その合計に税率をかける総合課税になります。
所得税の税率は5%から45%までの7段階です。給与ですでに上の段階にいる人ほど、上乗せした利益にも高い税率がかかるんです。
同じ利益でも、給与の課税所得が高い人ほど税金は増えます。住民税は一律10%なので、差が出るのは所得税の部分です。
まずは源泉徴収票で自分の課税所得を出す
『年収500万円だと、どの税率になるの？』と聞かれることがよくあります。実は、年収だけでは税率は決まりません。
税率を決めるのは「年収」ではなく、控除を引いた後の「課税所得」です。同じ年収でも、家族構成や社会保険料、生命保険料控除などで課税所得は人によって変わります。
- 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見る
- 同じ源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を見る
- 1から2を引いた金額が、給与の課税所得の目安
例えば年収800万円の方と1,000万円の方でも、控除の大きさしだいで課税所得の段階が同じになることもあります。年収500万・800万・1,000万円という数字で表を探すより、課税所得で表を見る方が正確なんです。
課税所得195万円未満は所得税5%、195万〜330万円未満は10%、330万〜695万円未満は20%、695万〜900万円未満は23%、900万〜1,800万円未満は33%です。全段階の表は仮想通貨の税率と早見表にあります。
給与の課税所得別・仮想通貨の税金早見表
自分の課税所得に近い行を探してみてください。
前提は、給与のほかに仮想通貨の利益がある会社員です。各種控除は利益が増えても変わらないものとし、所得税に復興特別所得税2.1%を上乗せし、住民税は利益×10%で計算しています。いずれも概算です。
| 給与の課税所得 | 利益50万円 | 利益100万円 | 利益300万円 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約10.1万円 | 約20.2万円 | 約78.0万円 |
| 400万円 | 約15.2万円 | 約30.4万円 | 約91.4万円 |
| 700万円 | 約16.7万円 | 約33.5万円 | 約110.7万円 |
| 1,000万円 | 約21.8万円 | 約43.7万円 | 約131.1万円 |
表の金額は、仮想通貨の利益によって増える所得税と住民税の合計です。
同じ利益100万円でも、給与の課税所得200万円なら約20万円、1,000万円なら約44万円。2倍以上の差になりますよね。
こんな会話をイメージすると分かりやすいかもしれません。
「同期と同じ100万円の利益なのに、私の方が税金が多いのはなぜ？」
「給与の課税所得が違うからです。給与で上の段階にいる人ほど、利益にも高い税率が上乗せされるんですよ」
計算の中身を1つ見てみる
給与の課税所得が1,000万円の方が、利益100万円を得た場合で確かめてみましょう。
- 合算後の所得税は1,100万円×33%−153万6,000円＝209万4,000円
- 給与だけの所得税は1,000万円×33%−153万6,000円＝176万4,000円
- 増える所得税は33万円。復興特別所得税を足して33万6,930円
- 増える住民税は100万円×10%＝10万円
- 合計で約43万7,000円
利益が大きくなって上の段階にまたがると、増える税金の割合も上がります。例えば給与の課税所得200万円の方が利益300万円を得ると、合算後は500万円になり、一部に20%の段階がかかります。
利益の金額ごとの細かい早見表は利益別の税金早見表、計算の手順は仮想通貨の税金の計算方法で確認できます。
会社員が年収別の表を見る時の注意点
早見表はあくまで目安です。実際の税額がずれやすいポイントを押さえておきましょう。
仮想通貨の利益で合計所得金額が増えると、基礎控除が小さくなる場合があります。例えば2026年分の所得税では、合計所得金額が489万円を超えると基礎控除は104万円から67万円に、655万円を超えると62万円に下がります。
基礎控除が下がると課税所得が増えるので、表の金額より税金が増えます。年収が高めで利益も大きい方は、この点も頭に入れておいてください。
20万円以下なら確定申告はいらない？
給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている会社員なら、給与以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要です。
ただし、この20万円は売った金額ではなく利益の金額です。また、住民税の申告は20万円以下でも必要になります。
- 給与以外の所得（利益）が20万円を超えるか
- 20万円以下でも住民税の申告をしたか
- 給与収入が2,000万円を超えていないか（超えると確定申告が必要）
- 損失が出ても給与と相殺できないことを知っているか
『損が出たら給与の税金が戻ってくるかも』と期待する方もいますが、仮想通貨の雑所得の損失は給与と相殺できません。
計算が難しい時は
給与が高く利益も大きい方や、取引所を複数使っている方は、控除の変化まで含めて正しく計算するのが大変です。申告に不安がある時は、仮想通貨に慣れた税理士に任せると安心です。
税理士ドットコム
仮想通貨の申告に強い税理士を無料で探す
取引が多い、計算が合っているか不安という時は、税理士に任せるのが確実です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
申告の流れは仮想通貨の確定申告のやり方、全体像は仮想通貨の税金の仕組みで確認できます。
よくある質問
年収500万円の会社員がビットコインで100万円の利益を出すと、税金はいくらですか？
年収だけでは決まらず、源泉徴収票から出す給与の課税所得しだいです。例えば給与の課税所得が200万円なら約20万円、400万円なら約30万円が目安です。
年収1,000万円だと仮想通貨の税金は高くなりますか？
給与の課税所得が高い人ほど、上乗せした利益に高い段階の税率がかかります。給与の課税所得1,000万円の方が利益100万円を得ると、増える税金は約44万円が目安です。
ビットコインの利益で年収が増えたことになりますか？
給与の年収そのものは変わりませんが、利益は雑所得として合計所得金額に加わります。そのため税率の段階や基礎控除の額に影響することがあります。
住民税も年収によって変わりますか？
住民税の所得割は一律10%なので、利益にかかる住民税は年収にかかわらず利益の約10%が目安です。年収で差が出るのは所得税の部分です。
まとめ
- 仮想通貨の利益は給与と合算されるため、給与が多い人ほど同じ利益の税金は高くなる
- 税率を決めるのは年収ではなく、控除後の課税所得
- 課税所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いて出せる
- 利益100万円で増える税金は、給与の課税所得200万円なら約20万円、1,000万円なら約44万円が目安
まずは手元の源泉徴収票で自分の課税所得を出して、早見表に当てはめてみてくださいね。
