仮想通貨の確定申告で複数取引所を使う時の損益計算とまとめ方

2026年10月1日

当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

仮想通貨の取引所を2つ、3つと使い分けていて、確定申告の時に年間取引報告書が何枚も届く。どうまとめればいいのか迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、複数取引所の損益は、取引所ごとではなく銘柄ごとにまとめて計算します。同じビットコインなら、全部の取引所の数字を合わせて平均の単価を出すのが基本です。

この記事では、2社分をまとめる計算例と、口座移動やウォレットを使った時の注意点が分かります。

複数取引所でも銘柄ごとにまとめて計算する

2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

国税庁のFAQでは、売った仮想通貨の取得価額（譲渡原価）は「暗号資産の種類（名称：ビットコインなど）ごと」に計算するとしています。取引所ごとに分けて計算する、とは書かれていません。

『取引所ごとに利益を出して、足せばいいんじゃないの？』と思いますよね。ただ、取引所ごとに平均の単価を出すと、同じ銘柄なのに単価がばらばらになってしまいます。

計算のしかた	考え方
銘柄ごとにまとめる	全取引所の同じ銘柄の購入・売却を合わせて、平均の単価を出す
取引所ごとに分ける	国税庁のFAQの計算例とは違うやり方
銘柄をまたいで混ぜる	ビットコインとイーサリアムなど、違う銘柄の単価は混ぜない

平均の単価の出し方は「総平均法」か「移動平均法」で、個人は届出をしなければ総平均法です。2つの違いは総平均法と移動平均法の違いで解説しています。

複数取引所の計算のポイント

国税庁のFAQには、2つの取引所から年間取引報告書が届いた人の計算例が載っています。2社分のビットコインを、1枚の「暗号資産の計算書（総平均法用）」にまとめて入力する方法です。

前提：その年に初めてビットコインを取引し、取引所Aと取引所Bの2社を利用。手数料は考えない（国税庁FAQ 2-8の例）。

ポイントは、2社の購入をまとめてから平均の単価を出していることです。取引所ごとに計算すると、売った取引所の買値だけで計算することになり、結果が変わってしまいます。

複数取引所をまとめる手順

前の年から取引している人は、前年末の数量と金額を「年始残高」に入れます。前年末の数字が分からない時は、前年分の計算書を自分で作って出すことになります。計算の基本は仮想通貨の税金の計算方法でも確認できます。

取引所Aで買ったビットコインを、取引所Bや自分のウォレットに送る。こうした口座移動をしている方も多いですよね。

国税庁のFAQで所得の計算が必要とされているのは、売却・買い物での支払い・別の仮想通貨との交換などです。自分名義の口座やウォレットの間で移すだけなら、売ったり交換したりしていないので、移しただけで利益が確定するとは考えにくいところです。

ただ、自分の口座間の移動を名指しした項目はFAQにありません。送金手数料を仮想通貨で払った場合の扱いも含め、迷う場合は税務署か税理士に確認してみてください。

年間取引報告書には「移入数量」と「移出数量」という欄があります。移入は購入以外で口座に入ってきた数量、移出は売却以外で口座から出ていった数量のことです。

自分の口座間で移した分は、送った側の移出、受け取った側の移入として出てきます。これを購入や売却と取り違えないように注意しておきましょう。

口座移動で起きやすいミス

「取引所Bで売ったビットコインは、取引所Aで買ったものなんだけど」
「同じ銘柄はまとめて平均の単価を出すので、Aの買値も計算に入りますよ」

海外取引所や自分のウォレットでの取引には、国内の年間取引報告書がありません。国税庁のFAQでは、銀行口座の入出金や取引履歴、取引所が公表する相場を使って、取得価額や売却価額を自分で確認する方法が紹介されています。

『海外の分は報告書がないから、国内の分だけ申告すればいい？』と思う方もいるかもしれません。日本の居住者は海外での取引も課税の対象なので、国内の取引所の数字と、海外取引所・ウォレットで自分で出した数字を、同じ銘柄ごとにまとめて計算します。

どうしても取得価額が分からない場合は、売った金額の5%を取得価額とすることも認められています。ただ、実際の買値より不利になることが多い方法なので、まずは記録を探してみてください。詳しくは取得価額が分からない時の確定申告で解説しています。

なお、DeFi（分散型金融）での取引について、国税庁は個別の見解を示していません。海外取引所を使う時の注意点は海外取引所を使う時の税金と申告の注意点にまとめています。