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給料の一部をビットコインで受け取れる会社や、報酬を仮想通貨で払う仕事が出てきましたよね。『受け取った時と売った時、どっちで税金がかかるの？』と迷う方も多いはずです。
結論から言うと、受け取った時点でその時の価額が給与や報酬の収入になります。さらに、あとで売って値上がり益が出れば、その差額にも別に税金がかかります。
この記事を読めば、給料・報酬として受け取った仮想通貨の税金を、受け取り時と売却時に分けて判断できます。
給料を仮想通貨で受け取ると何所得になる？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
会社から給料の一部を仮想通貨（暗号資産）で受け取った場合、その分も給与所得の収入です。国税庁のFAQでも、労働協約で定めて給与の一部を暗号資産で払うケースを、給与所得として扱っています。
給料として受け取った仮想通貨は、支給された時の価額で評価して給与に含めます。会社はその合計額で源泉徴収をします。
国税庁のFAQには、次のような例が載っています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現金で支給された給与 | 200,000円 |
| 仮想通貨で支給された分（支給時の取引価格） | 50,000円 |
| 源泉徴収の計算に使う給与の支給額（月額） | 250,000円 |
『現金で受け取った分だけが給料じゃないの？』と思いますよね。実は、仮想通貨で払われた分も現物の給与として扱われるんです。
そのため、会社員として給料を受け取る分には、年末調整までは会社側で進む流れになります。自分で何か特別な手続きをするのは、あとで売った時です。
フリーランスの報酬や販売代金を仮想通貨で受け取った時は？
会社員の給与ではなく、仕事の報酬や商品の代金を仮想通貨で受け取る場合もあります。この場合も考え方の土台は同じです。
国税庁のFAQは「経済的価値のあるものを取得した場合は、その取得時点の時価をもとに所得を計算する」としています。仮想通貨で受け取った報酬も、受け取った時の時価が収入金額になると考えるのが基本です。
- 受け取った日時と銘柄・数量
- その時点の円換算の価額（取引所の相場など）
- 何の仕事・商品の対価か（請求書や取引の記録）
その報酬が事業所得になるか雑所得になるかは、仕事の規模や続け方によって変わります。仮想通貨で受け取ったからといって、別の所得区分になるわけではありません。
「報酬をビットコインで受け取ったんだけど、売るまで税金はいらないよね？」
「受け取った時の円の価値が、まず報酬の売上になるよ」
報酬を仮想通貨で払う際の源泉徴収の扱いなど、細かい点は国税庁から個別の見解が示されていません。取引先と支払い方法を決める段階で、税務署か税理士に確認しておくと安心です。
受け取った仮想通貨をあとで売った時の税金
給料や報酬として受け取った仮想通貨を持ち続け、あとで売ることもありますよね。この時は、受け取った時の価額と売った時の価額の差が、仮想通貨の利益（原則は雑所得）になります。
受け取った時の価額は、すでに給与や報酬として収入に入っています。同じ金額に二重に税金がかかるわけではなく、売った時は値動きの分だけを計算します。
計算例で見てみる
前提：給与として、支給時の価額5万円の仮想通貨を受け取った。のちに7万円で全部売った。手数料などは考えないで概算します。
- 受け取った時：5万円が給与の収入に含まれ、源泉徴収の対象になる
- 売った時：売却額7万円から受け取り時の価額5万円を引いた2万円が雑所得
逆に値下がりして売った場合は、仮想通貨の雑所得の損失になります。この損失は、給与所得など他の所得と相殺することはできません。
『受け取った時に税金を引かれたのに、売った時にまたかかるの？』と感じる方もいるかもしれません。ただ、対象は受け取った後の値上がり分だけです。そこは安心してください。
売却時の利益の出し方は、仮想通貨を売却・利確した時の税金でくわしく紹介しています。
確定申告が必要になるのはどんな時？
給料として受け取るだけなら、会社員は年末調整で手続きが終わることが多いです。確定申告が必要になるのは、主に次のような場面です。
- 会社員（給与1か所）で、売却などによる給与以外の所得が年20万円を超えた
- フリーランスなど給与以外の人で、所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出る
- 仮想通貨の報酬を事業や副業で受け取っている
20万円は売却額ではなく、利益（所得）の金額です。会社員で20万円以下でも、住民税の申告は別に必要なので注意しておきましょう。
フリーランスの方は、仮想通貨で受け取った報酬も円換算して売上に含めます。受け取り時の記録がないと、あとで価額を調べ直すことになるので、毎回メモしておくのがおすすめです。
申告の手順は仮想通貨の確定申告のやり方で紹介しています。
自分で計算するのが難しいケース
受け取り回数が多いと、受け取り時の価額と売却時の価額の管理が一気に大変になります。特に次のような方は、計算を誤りやすいところです。
- 毎月の給与や報酬を仮想通貨で受け取り、何度かに分けて売っている
- 受け取った仮想通貨を別の銘柄に交換している
- 報酬を事業所得として申告するか雑所得にするか迷っている
受け取った分と自分で買った分が同じ銘柄だと、平均の取得価額をまとめて計算する必要があります。報酬の受け取りが多い方や、事業として仮想通貨を扱っている方は、税理士に任せることも考えてみてください。
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よくある質問
給料をビットコインで受け取ると税金はどうなりますか？
支給時の価額で評価して給与所得に含め、会社が源泉徴収をします。あとで売って値上がり益が出た場合は、その差額が別に雑所得になります。
仮想通貨で受け取った報酬は確定申告が必要ですか？
受け取った時の時価が報酬の収入になります。所得の合計などから申告が必要かを判断し、必要なら確定申告をします。
商品を販売してビットコインで代金を受け取った時の税金は？
受け取った時の時価が売上の金額になると考えるのが基本です。受け取ったビットコインをあとで売った時は、値動きの分を別に計算します。
受け取った仮想通貨の取得価額はいくらになりますか？
受け取った時の価額が基準になります。給与として課税された額をもとに、売った時の利益を計算します。
まとめ
- 給料として受け取った仮想通貨は、支給時の価額で給与所得になる
- 会社は現金分と合わせた支給額で源泉徴収をする
- 報酬や販売代金も、受け取った時の時価が収入になるのが基本
- あとで売った時は、受け取り時の価額との差額が雑所得
- 受け取り日時と価額は毎回記録しておく
仮想通貨の税金の全体像は仮想通貨の税金とはで確認できます。
