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円に換えていないから、ビットコインを別のコインに替えただけなら税金はかからない。そう思っている方も多いですよね。
結論から言うと、仮想通貨同士の交換にも税金がかかります。手放した通貨を売ったのと同じ扱いになり、値上がりしていればその分が利益です。USDTなどへの変換やスワップも考え方は同じです。
この記事では、交換した時の利益の出し方と、申告で気をつけたいことが分かります。
仮想通貨同士の交換にも税金がかかる
2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
国税庁のFAQでは、仮想通貨Aを仮想通貨Bに交換すると「AでBを購入した」ことになるとしています。つまり、Aを手放した時点でAを売ったのと同じように利益を計算するんです。
『日本円が1円も手元に入っていないのに？』と驚く方もいるかもしれません。ただ、税金の上では「円に換えたかどうか」ではなく「手放したかどうか」で考えます。
- 交換で課税されるのは、手放した方の通貨の値上がり分
- 受け取った方の通貨は、受け取った時の時価が取得価額になる
- 円に換えていなくても、その年の所得に入る
課税されるタイミングの全体は 仮想通貨の税金とは？仕組みと全体像 で確認できます。
交換した時の利益の計算方法
交換した時の利益は、受け取った通貨の時価を「売った金額」とみなして計算します。国税庁FAQの例で見てみましょう。
前提：4BTCを400万円で購入。その後、1BTCを支払って40XRPを取得した。取引時の交換レートは1XRP＝3万円。手数料は考えない（国税庁FAQ 1-3の例）。
- 受け取ったXRPの時価を出す：3万円×40XRP＝120万円
- 手放したBTCの取得価額を出す：400万円÷4BTC×1BTC＝100万円
- 利益を出す：120万円から100万円を引いて20万円
この20万円が、交換した年の雑所得になります。仮に給与の課税所得が400万円の会社員なら、増える税金は約6.1万円が目安です（住民税は利益×10%で単純化、各種控除は変わらないものとした概算）。
受け取った通貨を後で売った時
受け取った40XRPの取得価額は、交換した時の時価の120万円です。後でこのXRPを売った時は、120万円を取得価額として利益を出します。
例えば40XRPを130万円で売れば、利益は10万円です。交換の時に課税された20万円に、もう一度税金がかかるわけではありません。
| タイミング | 利益の計算 | 利益 |
|---|---|---|
| BTCをXRPに交換 | 120万円から100万円を引く | 20万円 |
| XRPを売却 | 130万円から120万円を引く | 10万円 |
USDT・ステーブルコインに替えた時の税金
値下がりに備えて、ビットコインをUSDT（テザー）などのステーブルコインに替えておく。こういう使い方をしている方もいますよね。
ビットコインを手放してUSDTを受け取る以上、ビットコインを売ったのと同じく利益を計算する、というのが国税庁FAQの基本の考え方です。「ドルと同じ値動きのコインだから円と同じ」という扱いにはなりません。
『USDTのまま持っていれば、税金はまだ先でしょう？』という声も聞きます。実は、ビットコインの値上がり分はUSDTに替えた時点で確定しているんです。
- ビットコインからUSDTへの変換は、その時点で利益が確定する
- USDTから別の仮想通貨に替える時も、同じく交換として計算する
- 円に戻していなくても税金が出るので、納税用の円を残しておく
暗号資産か電子決済手段かで扱いが変わる場合も
ステーブルコインには、法律上の「暗号資産」に当たるものと、「電子決済手段」に当たるものがあります。国税庁のFAQもこの2つを分けて書いています。
ただ、電子決済手段を個人が持った時の所得税の扱いについて、FAQに項目はありません（法人向けの項目だけです）。どのステーブルコインがどちらに当たるかも含め、迷う場合は税務署か税理士に確認してみてください。
スワップ・両替の記録はどう集める？
取引所で別の通貨と交換した場合、年間取引報告書には、手放した通貨の売却として載ります。売却金額の欄には、受け取った通貨のその時の時価が入る仕組みです。
一方、DEX（取引所を通さずに通貨を交換する仕組み）でのスワップや、海外取引所での交換には、国内の年間取引報告書がありません。自分で取引履歴を保存し、交換した時の時価を調べて計算することになります。
なお、DEXでのスワップなどDeFi（分散型金融）の取引について、国税庁は個別の見解を示していません。交換の一般的な考え方に沿って計算するのが基本ですが、迷う場合は税理士に確認を。
- 交換した日時
- 手放した通貨と数量、受け取った通貨と数量
- 交換した時の円での時価
- 支払った手数料（ガス代を含む）
「スワップを何百回もしていて、もう分からない」
「取引所ごと、ウォレットごとに履歴を出して、同じ銘柄をまとめていきましょう」
交換した年の確定申告
交換で出た利益も、売却益と同じく1年分をまとめて申告します。会社員なら給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
『スワップで出た利益なんて少しだから関係ない』と思うかもしれません。ただ、20万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。給与のない人には20万円のルール自体がないので注意しておきましょう。
利益の計算や申告の流れは、仮想通貨を売却・利確した時の税金 と 仮想通貨の確定申告のやり方 で詳しく解説しています。
交換やスワップの回数が多い、DEXや海外取引所も使っていた、という方は時価を調べるだけでも大変です。計算に自信がなければ、仮想通貨に詳しい税理士に任せるのも一つの方法です。
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よくある質問
ビットコインをUSDTに変換すると税金はかかりますか？
かかります。ビットコインを手放した時点で、USDTの時価をもとにビットコインの値上がり分を計算します。円に戻していなくてもその年の所得になります。
仮想通貨同士のスワップで損が出た場合はどうなりますか？
手放した通貨の取得価額より受け取った通貨の時価が低ければ、損失になります。同じ年の他の仮想通貨の利益と差し引けますが、給与とは相殺できません。
XRPに交換した時の取得価額はいくらになりますか？
交換した時のXRPの時価が取得価額です。後でXRPを売った時は、その金額を差し引いて利益を出します。
交換の利益が20万円以下なら申告しなくていいですか？
会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。
交換した時の時価はどうやって調べればいいですか？
国税庁のFAQでは、取引履歴と暗号資産交換業者が公表している取引相場を使って確認する方法が示されています。個人間の取引なら、主に使っている交換業者の相場を使います。
まとめ
- 仮想通貨同士の交換は、手放した通貨を売ったのと同じ扱いで課税される
- 利益は受け取った通貨の時価から、手放した通貨の取得価額を引いて出す
- 受け取った通貨の取得価額は交換時の時価になる
- USDTなどステーブルコインへの変換も交換として計算する
- DEXや海外取引所の交換は自分で履歴と時価を残す
