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仮想通貨で利益が出て確定申告をする年、ふるさと納税や医療費控除はどう扱えばいいのか迷いますよね。ワンストップ特例を出したから大丈夫、と思っている方も多いはずです。
結論から言うと、仮想通貨の利益で確定申告をするなら、ふるさと納税も医療費控除も、同じ確定申告書にまとめて書きます。ワンストップ特例は、確定申告をすると使えなくなるからです。
この記事を読めば、仮想通貨の確定申告で控除を取りこぼさない方法が分かります。
仮想通貨の確定申告で控除は使える？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁や総務省の公表資料をもとにまとめています。
はい、使えます。仮想通貨の利益は、原則として「雑所得」です。給与などとあわせて税金を計算する総合課税なので、所得控除を引いたあとの金額に税率がかかります。
所得控除とは、税金を計算する前の所得から差し引ける金額のことです。ふるさと納税の寄附金控除や医療費控除も、この仲間に入ります。
仮想通貨の利益で確定申告をする人は、ふるさと納税・医療費控除・基礎控除などをすべて1枚の確定申告書で申告します。控除を書き忘れると、その分だけ税金が多くなったままです。
『控除って、会社の年末調整で済んでいるのでは？』と思うかもしれませんね。
実は、確定申告をする年は、ふるさと納税も医療費控除も申告書に自分で書き込む前提で考えておくのが安全です。特にふるさと納税は、次の章の落とし穴があります。
申告の全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方で確認できます。
ふるさと納税のワンストップ特例はどうなる？
ここが一番つまずきやすいところです。
ワンストップ特例は、確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の人が使える仕組みです。申請書を出しておけば、確定申告をしなくても住民税から控除されます。
ただ、確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。申請書を出していても、なかったことになるんです。
| 状況 | ふるさと納税の控除の受け方 |
|---|---|
| 仮想通貨の利益で確定申告をしない | ワンストップ特例が使える（要件を満たす場合） |
| 仮想通貨の利益で確定申告をする | 確定申告書で寄附金控除を申告する |
| ワンストップ特例を申請済みで、確定申告もする | 特例は適用されないので、確定申告書に全部の寄附を書く |
『特例の申請書を出したのに、もう一度書くの？』と驚く方もいますよね。
確定申告書にふるさと納税を書き忘れると、寄附金控除がまるごと受けられなくなることも。寄附した全部の自治体の受領証明書を手元にそろえておきましょう。
仮想通貨の申告だけを作って提出し、ワンストップ特例を出していたふるさと納税を書き漏らすケース。確定申告をした時点で特例は使えないので、寄附分も申告書に入れてください。
仮想通貨の利益でふるさと納税の上限は増える？
仮想通貨の利益で所得が増えると、住民税の所得割も増えます。ふるさと納税で住民税から引ける特例分の上限は「住民税所得割額の2割」なので、上限も一緒に上がる仕組みです。
例えばこんな場面を考えてみてください。
「今年は仮想通貨で利益が出たから、ふるさと納税をもう少し増やせる？」
「所得が増えれば上限も上がるけど、いくらまでかは計算しないと分からないよ」
具体的な上限額は、給与や家族構成、ほかの控除によって変わります。総務省の説明ページや、各ふるさと納税サイトのシミュレーションで確かめてみてください。
仮想通貨の利益は1月1日から12月31日の1年分で計算します。12月に寄附額を決めるなら、それまでの売却や交換で出た利益をざっくり把握しておくと、上限を超えにくくなります。
医療費控除やほかの控除も一緒に申告する
医療費控除も、ふるさと納税と同じく確定申告で申告する所得控除です。仮想通貨の確定申告をするなら、同じ申告書の控除の欄に入れれば大丈夫です。
医療費控除の対象になる費用や金額の条件は、国税庁のタックスアンサーで確認してみてください。領収書の集計は、申告期限の前に早めに進めておきましょう。
- ふるさと納税（寄附金控除）の受領証明書
- 医療費控除の明細書
- 会社の源泉徴収票
- 各取引所の年間取引報告書
控除でどれくらい税金が減るかの目安も見ておきましょう。
前提として、給与と仮想通貨をあわせた課税所得が400万円の人で、ほかの条件は変わらないとします。この人の所得控除が10万円増えると、所得税は概算で2万円、復興特別所得税を含めると約2万420円減る目安です。
所得税の税率は所得が増えるほど上がるので、仮想通貨で利益が大きい年ほど、同じ控除額でも減る税金は大きくなります。税率の段階は仮想通貨の税率と早見表にまとめています。
利益20万円以下でも控除のために申告する時は
会社員で、給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ここでいう20万円は、売却額ではなく利益（所得）の金額です。
ただ、医療費控除やふるさと納税のために確定申告をすることもありますよね。その場合に仮想通貨の利益をどう扱うかは、国税庁の公表資料で明確な説明を見つけられませんでした。
迷う場合は、申告する前に税務署か税理士に確認しておくと安心です。
所得税の確定申告が要らない場合でも、給与以外の所得があれば住民税の申告は必要です。所得の多い少ないに関係なく求められると、自治体が案内しています。
自分が申告の対象になるかは、確定申告が必要な人・不要な人の条件で整理しています。e-Taxで送る場合の入力はe-Taxで申告する方法を見てみてください。
取引所を何か所も使っていて計算に自信がない方や、利益が大きく控除の組み合わせで迷う方は、税理士に任せると申告漏れを防ぎやすくなります。
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よくある質問
仮想通貨で確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は使えますか？
使えません。確定申告をするとワンストップ特例は適用されないため、確定申告書で寄附金控除を申告します。
仮想通貨の利益が出た年は、ふるさと納税の上限が上がりますか？
所得が増えると住民税の所得割が増え、特例分の上限（住民税所得割額の2割）も上がる仕組みです。具体的な金額は、総務省の説明や各サイトのシミュレーションで確かめてみてください。
医療費控除は仮想通貨の確定申告と別に出すのですか？
別には出しません。仮想通貨の利益と同じ確定申告書の控除の欄に書いて申告します。
仮想通貨の損失を控除のように給与から差し引けますか？
できません。仮想通貨の雑所得の損失は、給与所得など他の所得と相殺できません。
まとめ
- 仮想通貨の利益で確定申告をするなら、控除も同じ申告書でまとめて申告する
- 確定申告をするとワンストップ特例は適用されない
- ふるさと納税の上限は住民税所得割額の2割で、所得が増えると上がる
- 医療費控除の条件は国税庁のタックスアンサーで確認する
- 利益20万円以下で控除のために申告する時の扱いは税務署か税理士に確認
仮想通貨の税金の仕組みから知りたい方は仮想通貨の税金の全体像も見てみてください。
