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仮想通貨の利益を確定申告したら、会社に知られてしまうのでは。副業のように思われないか、気になっている会社員の方も多いはずです。
結論から言うと、会社が気付くきっかけになりやすいのは住民税です。確定申告書で住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする手続きを選べば、仮想通貨の分を給与から引かれる住民税と分けられる場合があります。
この記事を読めば、会社に伝わる仕組みと、正しく申告したうえで選べる手続きが分かります。
仮想通貨の確定申告は会社にバレる？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁や自治体の公表資料をもとにまとめています。
まず前提として、税務署が会社に「この人は仮想通貨で利益が出ています」と知らせる仕組みはありません。確定申告をしたこと自体が、そのまま会社に伝わるわけではないんです。
会社が気付くきっかけになりやすいのは、給与から引かれる住民税の額です。仮想通貨の利益の分も給与からまとめて引かれると、住民税が給与の割に高くなります。確定申告書第二表で「自分で納付」を選ぶと、その分を自分で納める形にできる場合があります。
『じゃあ申告しなければ会社にも税務署にも知られない？』と考えるのは危険です。申告しないと、後から無申告加算税や延滞税がかかります。くわしくは確定申告をしないとどうなるかで説明しています。
会社に伝わるきっかけは住民税
会社員の住民税は、ふだん給与から天引きされています。これを特別徴収といいます。
| 住民税の納め方 | 中身 |
|---|---|
| 特別徴収 | 勤め先から支払われる給与から、住民税をあらかじめ引く |
| 普通徴収 | 納付書や口座振替などで、自分で納める |
住民税は、前年1月1日から12月31日の所得をもとに計算されます。仮想通貨の利益も、他の所得と合算されて住民税の所得割（税率10%）がかかります。
何も選ばないと、仮想通貨の分も含めて給与からの特別徴収にまとめられる場合があります。会社は給与から住民税を引く立場なので、金額が大きく変わると「給与以外の収入があるのかな」と気付くことも。
住民税はどのくらい増える？
前提はこうです。会社員で、給与のほかに仮想通貨の利益が50万円あったとします。各種控除は考えない概算です。
住民税の所得割は10%なので、仮想通貨の分で増える住民税は約5万円が目安です。特別徴収なら、この分が翌年度の住民税として給与から上乗せで引かれることになります。
『月に数千円なら気付かれないかも』と思うかもしれません。ただ、利益が大きいほど上乗せも大きくなり、給与の額と見比べて違和感を持たれやすくなります。
年末調整では仮想通貨は精算されない
『年末調整で会社に出せば、確定申告は要らないのでは？』と思う方もいますよね。実は、年末調整は給与だけの手続きです。
年末調整は、会社が1年間に払った給与をもとに、源泉徴収した税金と1年分の税額を合わせる手続きです。仮想通貨の利益は、年末調整の計算には入りません。
給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円は売却額ではなく利益の金額です。
ですから、仮想通貨の利益を年末調整の書類で会社に伝える必要はありません。申告は自分で確定申告をして済ませます。
確定申告書第二表で「自分で納付」を選ぶ方法
ここが一番知りたいところですよね。住民税の納め方は、確定申告書の第二表で選べます。
- 確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」を開く
- 「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄を探す
- 「自分で納付（普通徴収）」に○を付ける（作成コーナーなら該当の選択肢を選ぶ）
- 住民税の納付書が届いたら、期限までに自分で納める
e-Taxの作成コーナーでも、住民税に関する入力画面でこの選択ができます。入力の流れはe-Taxで確定申告する方法で説明しています。
普通徴収を選ぶ時の注意点
ただ、選べばどんな場合でも分けられる、とまでは言えません。最終的な扱いは、お住まいの市区町村が決めます。
- 給与以外の所得がマイナスの場合は、分けられない
- 自治体によって取り扱いが違うことがある
- 普通徴収の納付書は自宅に届くので、納め忘れに注意する
- 所得税の申告が要らない20万円以下でも、住民税の申告は別に必要
心配な方は、申告の前にお住まいの市区町村の住民税の担当に、普通徴収にできるか確認しておきましょう。例えばこんなふうに聞けば十分です。
「給与以外の所得の分の住民税を、普通徴収にしたいのですが、確定申告書の第二表で選べば大丈夫ですか？」
20万円以下で所得税の確定申告をしない方の住民税の申告については、仮想通貨の住民税で説明しています。
会社の規則も一度確認しておこう
住民税の手続きとは別に、会社の就業規則で投資や副業の扱いがどうなっているかも確認しておきましょう。税金の手続きを正しく済ませても、会社のルールは別の話です。勤め先や立場によっては、投資や副業に決まりがあることも。
公務員の方は、公務員の仮想通貨の税金もあわせて読んでおくと安心です。
自分で手続きするのが不安な人は
取引所が何か所もある、利益が大きい、住民税の扱いまで含めて確実に進めたい。こういう方は、仮想通貨の申告に慣れた税理士に任せるのも一つの方法です。
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よくある質問
仮想通貨の利益は年末調整で申告できますか？
できません。年末調整は会社が払った給与だけを精算する手続きです。仮想通貨の利益は、必要に応じて自分で確定申告をします。
普通徴収を選べば会社に知られずに済みますか？
普通徴収にすると、仮想通貨の分の住民税を自分で納める形にできる場合があります。ただ、給与以外の所得がマイナスの時は分けられないなど、最終的な扱いは市区町村しだいです。事前に確認しておくと安心です。
利益が20万円以下なら会社にバレる心配はありませんか？
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は別に必要です。住民税の申告をする時に、徴収方法をどうできるかはお住まいの市区町村に確認してみてください。
確定申告をすると税務署から会社に連絡がいきますか？
確定申告をしたことを、税務署が会社に知らせる仕組みはありません。会社が気付くきっかけになりやすいのは、給与から引かれる住民税の額です。
まとめ
- 確定申告をしたこと自体が会社に伝わる仕組みはない
- 会社が気付くきっかけは、給与から引かれる住民税の額
- 年末調整は給与だけの手続きで、仮想通貨は精算されない
- 確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選べる
- 給与以外の所得がマイナスだと分けられず、最終判断は市区町村
申告の全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方を、税金の仕組みは仮想通貨の税金の全体像を読んでみてください。
