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仮想通貨で利益が出た年、確定申告はいつまでに出せばいいのか気になりますよね。うっかり期限を過ぎてしまい、どうしようと焦っている方もいるかもしれません。
結論から言うと、仮想通貨の確定申告は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限を過ぎても、気付いた時点で早く出せば、追加の税金を軽くできます。
この記事を読めば、仮想通貨の確定申告がいつまでかと、遅れた時にやるべきことが分かります。
仮想通貨の確定申告はいつからいつまで？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
仮想通貨の利益は、1月1日から12月31日までの1年分をまとめて申告します。申告する時期は、その翌年です。
所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日まで。申告の期限と、税金を納める期限は、どちらも原則3月15日です。
期限の日が土日や祝日に当たると、次の平日にずれます。実際に、年分ごとの期限はこうなっています。
| 申告する年分 | 申告の期間 | 申告・納付の期限 |
|---|---|---|
| 2025年分（令和7年分） | 2026年2月16日から3月16日 | 2026年3月16日（月）で終了済み |
| 2026年分（令和8年分） | 原則2027年2月16日から | 原則どおりなら2027年3月15日（月）の見込み |
2026年分の期限は、国税庁の令和8年分の手引きがまだ出ていないため、2026年10月時点では見込みです。年が明けたら、国税庁の発表で確かめておきましょう。
『いつ売った分が、どの年の申告になるの？』と迷う方もいますよね。売却などの収入は、原則として仮想通貨の引渡しがあった日の年分です。選べば、契約をした日の年分にすることもできます。
12月の終わりに売った分がどちらの年になるかは、年またぎの考え方でくわしく説明しています。
期限までにやることのスケジュール
期限は3月15日でも、直前に慌てて始めると計算が間に合わないことも。年明けからの流れをざっくり決めておくと安心です。
- 12月31日：その年の取引が締まる
- 年明け：各取引所の年間取引報告書を集める
- 1月から2月：銘柄ごとに1年分の利益を計算する
- 2月16日から3月15日：申告書を出す
- 3月15日まで：税金を納める
取引所を何か所も使っている方や、仮想通貨同士の交換が多い方は、計算に時間がかかります。年間取引報告書がそろったら、すぐに手を付けておきましょう。
集める書類は確定申告に必要な書類で一覧にしています。そもそも自分が申告の対象か分からない方は、確定申告が必要な人の条件から確認してみてください。
期限に遅れたらどうなる？
期限を過ぎてから出す申告を「期限後申告」といいます。遅れた分、無申告加算税と延滞税がかかることがあります。
『もう過ぎちゃったし、今さら出しても同じでは？』と思うかもしれません。
ただ、ここが大事なところです。税務署から調査の連絡が来る前に自分から出すかどうかで、加算税の割合が大きく変わります。
| 期限後申告をしたタイミング | 無申告加算税の割合 |
|---|---|
| 税務調査の事前通知の前に、自分から申告 | 5% |
| 事前通知の後、調査を受ける前に申告 | 50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25% |
| 調査を受けた後に申告、または税務署が決定 | 50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30% |
期限から1か月以内に自分から申告して、税金を期限までに全額納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。
延滞税は日数に応じて増える
延滞税は、本来の期限（法定納期限）の翌日から実際に納めた日までの日数に応じてかかります。2026年の割合は次のとおりです。
- 納期限の翌日から2か月以内：年2.8%
- 2か月を過ぎた後：年9.1%
2か月の数え方の起点になる納期限は、期限後申告なら申告書を出した日です。出すのが遅れるほど日数が増えるので、早く出して早く納めるのが一番です。
無申告のまま放っておいた時の影響は、確定申告をしないとどうなるかでまとめています。
令和7年分（2025年分）を出し忘れた時は
2025年分の期限は、2026年3月16日で終わっています。2026年10月の今、まだ出していない方は、すでに期限後申告の扱いです。
『調査が来なければ大丈夫かな』と考えてしまう気持ちも分かります。
ただ、国税庁は暗号資産取引をしている個人への調査を積極的に進めています。令和6事務年度の実地調査は613件で、1件あたりの追徴税額は745万円でした。
- 2025年分の年間取引報告書を取引所から手に入れる
- 1年分の利益を計算する
- 確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、すぐに出す
- 税金と延滞税を早めに納める
調査の事前通知の前に自分から出せば、無申告加算税は5%で済みます。迷っている間に日数は進むので、今日から準備を始めてみてください。
逆に、出した申告に間違いがあったと気付いた場合は、修正申告や更正の請求をします。くわしくは申告を間違えた時の対処を見てみてください。
仮想通貨の税率20%はいつから？2026年の税金は？
「仮想通貨の税金が20%になる」というニュースを見て、いつからなのか気になっている方も多いはずです。
仮想通貨の利益を20%の申告分離課税にする法律は、すでに成立しています。ただ、適用が始まるのは「金融商品取引法などの改正法が施行された日の属する年の翌年1月1日」です。
その施行日を決める政令は、2026年10月時点でまだ出ていません。2028年1月からが有力と見られていますが、あくまで見込みです。
2026年分の仮想通貨の利益は、原則として雑所得の総合課税です。所得税と住民税をあわせて、最大で約55%になります。
改正の中身や対象になる取引は、分離課税20%はいつからかで追いかけています。
期限が迫っているのに計算が終わらない、何年分もさかのぼって申告したいという方は、税理士に任せると早く片付くことがあります。
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よくある質問
仮想通貨の確定申告はいつから出せますか？
所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日からです。それまでに年間取引報告書を集めて、利益を計算しておくとスムーズです。
2026年分の確定申告の期限はいつですか？
原則どおりなら2027年3月15日（月）の見込みです。国税庁の令和8年分の手引きで、正式な日付を確かめておきましょう。
期限を1日でも過ぎたらペナルティがかかりますか？
期限後申告になると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。ただ、期限から1か月以内に自分から申告し、税金を期限までに全額納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税がかからない場合もあります。
2026年から仮想通貨の税金は20%ですか？
いいえ。20%の分離課税は法律は成立していますが、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで未確定です。2026年分は今までどおり総合課税で申告します。
まとめ
- 確定申告の期間は原則、翌年2月16日から3月15日まで
- 2025年分の期限は2026年3月16日で終了済み
- 2026年分は原則2027年3月15日の見込み
- 遅れたら調査の連絡の前に自分から申告すると加算税は5%
- 20%の分離課税は適用開始日が未定で、2026年分は総合課税
申告の進め方を一通り確認したい方は、仮想通貨の確定申告のやり方を、税金の仕組みから知りたい方は仮想通貨の税金の全体像を見てみてください。
