仮想通貨の税金｜個人事業主・フリーランスの申告と税率

2026年10月1日

当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

個人事業主やフリーランスとして毎年確定申告をしていて、今年はビットコインなどの仮想通貨でも利益が出た。事業の申告と一緒にどう書けばいいのか、迷いますよね。

結論から言うと、個人事業主は仮想通貨の利益が20万円以下でも、確定申告をするなら原則として申告に含めます。仮想通貨の利益は原則として雑所得で、事業所得と合算して税率が決まります。

この記事では、個人事業主の仮想通貨の税金の考え方と、申告で間違えやすい点が分かります。

個人事業主は20万円以下でも申告に含める

この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

『仮想通貨は20万円以下なら申告しなくていいと聞いた』という方も多いはずです。ただ、そのルールは給与を受け取っている会社員向けの特例なんです。

先に結論

「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要」は、給与所得者のための特例です。個人事業主・フリーランスには当てはまりません。事業の確定申告をする方は、仮想通貨の利益が少額でも申告に含めます。

例えばこんな場面です。フリーランスのデザイナーとして確定申告をしていて、仮想通貨の利益が年12万円だったとします。12万円は20万円以下ですが、雑所得として申告書に書きます。

立場	仮想通貨の利益が20万円以下の時
会社員（給与1か所・年末調整あり）	所得税の確定申告は不要（住民税の申告は必要）
個人事業主・フリーランス	確定申告で雑所得として申告する

会社員との違いは、会社員・サラリーマンの仮想通貨の税金と比べるとよく分かります。

『個人事業主なんだから、仮想通貨も事業所得にまとめられる？』と思いますよね。結論から言うと、原則は雑所得です。

国税庁のFAQでは、仮想通貨の取引で出た損益は原則として雑所得に区分されます。事業所得になるのは、次のような場合です。

事業所得になりうるケース

ここでの300万円は、利益ではなく収入金額（売った金額など）の基準です。帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得になります。

営利性が認められない場合などは個別の判断になります。自分がどちらに当たるか迷う方は、税務署か税理士に確認してみてください。

雑所得は、事業所得など他の所得と合算する総合課税です。所得税は5%から45%の累進税率、住民税は所得割10%で、合わせると最大で約55%になります。

事業がうまくいっている年ほど、仮想通貨の利益にかかる税率も上がりやすいんです。目安を見てみましょう。

前提は次のとおりです。事業所得から各種控除を引いた課税所得を300万円とし、仮想通貨の利益をそのまま上乗せします。住民税は所得割10%だけ、2026年分の復興特別所得税2.1%を含めた概算です。

仮想通貨の利益	所得税＋復興特別所得税の増加	住民税の増加	合計の目安
50万円	約7万1,000円	約5万円	約12万1,000円
100万円	約17万4,000円	約10万円	約27万4,000円

利益100万円の場合、課税所得が329万9,000円を超えた部分から所得税率が10%から20%に上がるため、増え方が大きくなります。

20%の分離課税はまだ先

令和8年度の税制改正で、仮想通貨の一部を20%の申告分離課税にする法律は成立しています。ただ、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで未確定です。2028年1月からが有力と見られていますが、2026年分はこれまでどおり総合課税です。

ここは個人事業主ならではの大事なところです。事業の赤字と仮想通貨の損益は、向きによって扱いが違います。

ケース	差し引きできる？
事業所得が赤字、仮想通貨は利益	事業の損失は損益通算の対象なので、仮想通貨の利益から差し引ける
事業所得が黒字、仮想通貨は損失	雑所得の損失は損益通算できないので、事業所得から差し引けない

『仮想通貨で損した分を、事業の利益から引いて税金を減らしたい』という方もいますよね。ただ、今のルールではできません。損失を翌年に繰り越す仕組みも、今の総合課税の雑所得にはありません。