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会社員として働きながら、ビットコインなどの仮想通貨で利益が出た。年末調整は会社がやってくれるけれど、仮想通貨の分はどうすればいいのか迷いますよね。
結論から言うと、サラリーマンは仮想通貨を含む給与以外の所得が年20万円を超えたら、自分で確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に要ります。
この記事を読めば、自分が申告対象かどうか、税金がいくら増えるかの目安、申告のやり方まで分かります。
サラリーマンは仮想通貨の確定申告が必要？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、ふだん確定申告をしなくても済みますよね。ただ、給与以外の所得があると話が変わります。
給与以外の所得（仮想通貨の利益など）の合計が年20万円を超えたら、所得税の確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。
ここでいう20万円は、売った金額ではなく利益（所得）の金額です。所得は「収入から必要経費を引いた金額」のことです。
例えばこんな場面です。1年間でビットコインを合計150万円分売り、買った時の金額が120万円、手数料が2万円だったとします。この場合の所得は28万円なので、20万円を超えて申告が必要になります。
| 会社員の状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 仮想通貨の利益が年20万円以下（給与1か所・年末調整あり） | 不要 | 必要 |
| 仮想通貨の利益が年20万円超 | 必要 | 確定申告をすれば反映される |
| 給与を2か所以上から受けている | 条件しだいで必要 | 必要 |
| 給与収入が2,000万円超 | 必要 | 確定申告をすれば反映される |
『給与2か所の場合は？』という方は、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計で判定します。例外もあるので、迷ったら税務署に聞いてみてください。
申告が要る人・要らない人の条件は、確定申告が必要な人・不要な人でも詳しく説明しています。
年末調整では仮想通貨は精算されない
『会社の年末調整で一緒に出せばいいのでは？』と思う方も多いはずです。ただ、年末調整は給与だけの手続きなんです。
年末調整は、会社が1年間に払った給与をもとに、源泉徴収した税金と1年分の税額を合わせる手続きです。仮想通貨の利益は計算に入りません。
確定申告をすると、給与の分も含めて1年分の税金を計算し直します。会社で引かれた源泉徴収税額は差し引かれるので、二重に払うことにはなりません。
会社に知られるかどうかが気になる方は、仮想通貨の利益は会社にバレるかで住民税の納め方を説明しています。
仮想通貨の利益は給与と合算して税金がかかる
仮想通貨の利益は、原則として雑所得に分類されます。雑所得は、給与など他の所得と合算して税率が決まる総合課税です。
つまり、給与が多い人ほど、仮想通貨の利益にかかる税率も高くなりやすいんです。ここが株と違って戸惑うところですよね。
所得税は、課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階です。2026年分までは、所得税の2.1%の復興特別所得税も加わります。住民税は所得割が一律10%です。
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
所得税45%と復興特別所得税、住民税10%を合わせると、最大で約55%になります。税率の全体像は仮想通貨の税率の早見表にまとめています。
令和8年度の税制改正で、仮想通貨の一部を20%の申告分離課税にする法律は成立しています。ただ、適用が始まるのは金融商品取引法の改正の施行日しだいで、まだ決まっていません。2028年1月からが有力と見られていますが、見込みの段階です。2026年分の利益は、これまでどおり給与と合算する総合課税です。
サラリーマンの税金はいくら増える？計算例
『結局、自分の場合はいくら増えるの？』というのが一番知りたいところですよね。
ここでは次の前提で計算しています。給与の課税所得は「給与所得から各種所得控除を引いた後の金額」として固定し、仮想通貨の利益をそのまま上乗せします。住民税は所得割10%だけで、2026年分の復興特別所得税2.1%を含めた概算です。
| 給与の課税所得 | 仮想通貨の利益 | 所得税＋復興特別所得税の増加 | 住民税の増加 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 50万円 | 約5万1,000円 | 約5万円 | 約10万1,000円 |
| 200万円 | 100万円 | 約10万2,000円 | 約10万円 | 約20万2,000円 |
| 300万円 | 50万円 | 約7万1,000円 | 約5万円 | 約12万1,000円 |
| 300万円 | 100万円 | 約17万4,000円 | 約10万円 | 約27万4,000円 |
| 400万円 | 100万円 | 約20万4,000円 | 約10万円 | 約30万4,000円 |
| 600万円 | 100万円 | 約20万6,000円 | 約10万円 | 約30万6,000円 |
計算の流れを1つ見てみよう
給与の課税所得が400万円で、仮想通貨の利益が100万円の場合です。
仮想通貨がない時の所得税は、400万円×20%−42万7,500円で37万2,500円です。仮想通貨を足すと500万円になり、500万円×20%−42万7,500円で57万2,500円です。
差は20万円です。これに復興特別所得税2.1%を加えると約20万4,000円になります。住民税は100万円×10%で約10万円なので、合計で約30万4,000円が増える目安です。
『給与の税率が10%の人でも、利益で20%に上がることがある？』という疑問もありますよね。実は、課税所得300万円に100万円を足すと、329万9,000円を超えた部分から税率20%になります。上の表で300万円の行だけ増え方が大きいのはこのためです。
もっと細かく試算したい方は、仮想通貨の税金シミュレーションで手計算の方法を紹介しています。
サラリーマンの確定申告のやり方
手順そのものは、思っているよりシンプルです。会社員の場合は、次の流れで進めてみてください。
- 取引所から年間取引報告書を受け取る（会員ページなどで確認できます）
- 国税庁の「暗号資産の計算書」に数字を入れて、銘柄ごとの所得を出す
- 勤め先からもらった源泉徴収票を手元に用意する
- 確定申告書等作成コーナーで、給与と雑所得（仮想通貨）を入力する
- 第二表で住民税の徴収方法を選ぶ
- e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出する
- 期限までに所得税を納める
国税庁は、平成30年1月1日以後の取引について、国内の暗号資産交換業者に年間取引報告書の交付を依頼しています。コインチェックやbitFlyerなど国内の取引所なら、各社の会員ページで確認できます。なお、当サイトはどの取引所とも提携や関係はありません。
作成コーナーでは、仮想通貨の利益を「雑所得（業務・その他）」の画面で入力します。国税庁の計算書は、確定申告書に添付して出す必要はありません。
申告の時期と期限
所得税の確定申告は、翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら、原則として2027年3月15日が期限になる見込みです。
期限に遅れると、無申告加算税や延滞税がかかることも。準備は年明けから少しずつ進めておきましょう。
画面ごとの入力のしかたはe-Taxで確定申告する方法で、全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方で詳しく説明しています。
20万円以下でも住民税の申告は必要
ここは見落とされがちなところです。所得税の確定申告が要らない20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。
住民税には源泉徴収の仕組みがなく、給与以外の所得も合算して計算します。そのため、給与以外の所得があれば、金額にかかわらず住民税の申告が必要とされています。
例えばこんな場面です。利益が15万円で、所得税の確定申告はしない。この場合も、お住まいの市区町村に住民税の申告をします。
- 利益が本当に20万円以下か、取引所の年間取引報告書で確かめる
- お住まいの市区町村の住民税の申告方法を調べる
- 医療費控除などで確定申告をする年は、仮想通貨の扱いを税務署に確認する
医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合、20万円以下の仮想通貨の利益をどう扱うかは、明文の確認がとれていません。迷う場合は税務署か税理士に確認してみてください。
住民税の申告の考え方は、仮想通貨の住民税で詳しく説明しています。
会社員でも税理士に任せた方がいい人
会社員の申告は、取引が少なければ自分でも十分できます。ただ、次のような方は手間も間違いも増えやすくなります。
- 取引所やウォレットを何か所も使っている
- 海外取引所やDeFiで取引した
- 仮想通貨同士の交換を何度もしている
- 利益が数百万円以上で、税額への影響が大きい
- 副業の収入もあって、所得の分け方に迷う
『数字が合っているか不安で、期限までに終わる気がしない』という時は、仮想通貨の申告に慣れた税理士に相談するのも一つの方法です。依頼の流れは仮想通貨に強い税理士に頼むべき人で紹介しています。
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仮想通貨の申告に強い税理士を無料で探す
取引が多い、計算が合っているか不安という時は、税理士に任せるのが確実です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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立場が変わった時の税金
会社を辞めた年や、配偶者・子どもの扶養に関わる場合は、ルールが少し変わります。給与のない方は20万円の基準が当てはまらないので、立場ごとの記事も確認しておきましょう。
- 扶養に入っている方は主婦・扶養内の仮想通貨の税金
- 大学生などの方は学生の仮想通貨の税金
- 退職した方や年金を受け取っている方は無職・年金生活者の仮想通貨の税金
- 副業で開業している方は個人事業主・フリーランスの仮想通貨の税金
よくある質問
会社員で仮想通貨の利益が20万円以下なら、何もしなくていいですか？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。お住まいの市区町村で申告の方法を確認してみてください。
20万円は売った金額ですか、利益ですか？
利益（所得）の金額です。売った金額から、買った時の金額や手数料などの必要経費を引いた後の金額で判定します。
仮想通貨の損失を給与と相殺できますか？
できません。仮想通貨の利益は雑所得で、雑所得の損失は給与所得など他の所得から差し引けません。
年末調整の書類に仮想通貨の利益を書く欄はありますか？
ありません。年末調整は会社が払った給与だけの手続きです。仮想通貨の利益は、自分で確定申告をします。
2026年の利益は20%の分離課税になりますか？
なりません。20%の分離課税は法律が成立していますが、適用開始日は未確定です。2026年分は給与と合算する総合課税です。
まとめ
- 給与以外の所得が年20万円を超えたら、会社員も確定申告が必要
- 20万円は売却額ではなく利益の金額
- 仮想通貨の利益は給与と合算され、税率は最大で約55%
- 年末調整では仮想通貨は精算されない
- 20万円以下でも住民税の申告は別に必要
- 2026年分は総合課税で、20%の分離課税はまだ始まっていない
税金の仕組み全体は仮想通貨の税金の全体像で確認できます。
