仮想通貨の税金はいくらから？20万円以下でも申告が必要なケース

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仮想通貨の税金はいくらから？先に結論

2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

仮想通貨（暗号資産）の利益は、原則「雑所得」として扱われます。雑所得とは、給与や事業などのどれにも当たらない所得のことです。

税金がかかるかどうかに、最低金額のラインはありません。利益が1万円でも10万円でも、本来は税金の計算の対象になります。

『え、20万円以下なら税金ゼロじゃないの？』と思った方もいますよね。実はここが一番の勘違いポイントなんです。

「20万円以下なら非課税」と言われることがありますが、正しくは「確定申告をしなくてよい」という特例です。住民税の手続きは別に残ります。

全体の仕組みは 仮想通貨の税金とは？仕組み・税率・申告までの全体像 で解説しています。

「20万円」は売却額ではなく利益の金額

20万円ルールでいう20万円は、売った金額ではなく「所得」の金額です。所得とは、売却額から買った値段や手数料などの経費を差し引いた、いわゆる利益のことです。

例えば、10万円で買ったビットコインを35万円で売ったとします。売却額は35万円ですが、所得は25万円です。

この場合、会社員なら20万円を超えているので確定申告が必要です。逆に、100万円分を売っても利益が15万円なら、所得税の確定申告は要りません。

1つの取引ではなく、1年分の合計で見るのもポイントです。小さな利確を何度もしていると、合計で20万円を超えていた、ということも。

円に換えていなくても利益が確定する場面があります。どんな時に税金がかかるかは 仮想通貨の税金がかかるタイミング で確認してみてください。

20万円以下でも申告が必要なケース

『利益18万円だから、何もしなくていいよね』という方、ちょっと待ってください。20万円以下でも手続きが要るケースがあるんです。

住民税の申告は20万円以下でも必要

20万円ルールは所得税だけの特例です。住民税には源泉徴収の仕組みがなく、給料と他の所得を合わせて計算します。

そのため、例えば東京都小平市のFAQでは、給与以外の所得がある場合は金額の多少にかかわらず住民税の申告が必要とされています。多くの自治体が同じ考え方です。

申告の窓口は、お住まいの市区町村です。様式や期限は市区町村のホームページで確かめておきましょう。詳しくは 仮想通貨の住民税｜20万円以下でも申告が要る理由 で解説しています。

医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合

医療費控除やふるさと納税の寄附金控除のために確定申告をすると、20万円以下の仮想通貨の所得も一緒に申告することになる、と考えるのが一般的です。

ただ、この点について国税庁は明確な案内を出していません。迷う場合は、申告前に税務署か税理士に確認してみてください。

給与以外に副業の所得もある場合

20万円は、仮想通貨だけでなく「給与以外の所得の合計」で判断します。副業の所得が12万円、仮想通貨の利益が10万円なら、合計22万円で確定申告が必要です。

主婦・学生・無職の人はいくらから？

給料をもらっていない人には、20万円ルールがそもそも当てはまりません。ここはかなり誤解されやすいところです。

給与がない人は、1年間の所得の合計が所得控除の合計を超えるかどうかで、確定申告が必要かを判断します。所得控除の代表が、誰でも受けられる基礎控除です。

例えば、ほかに所得がない無職の方で、仮想通貨の利益が50万円だけなら、基礎控除104万円の範囲に収まります。この場合、所得税はかからない計算です。

ただし、住民税は所得税と基準が違う場合があります。住民税の申告や非課税になるかどうかは、お住まいの市区町村で確認しておきましょう。

基礎控除の金額は年分ごとに変わります。2025年分の金額は違うので、申告する年分の表を見るようにしてくださいね。

利益1万円・10万円・50万円だと税金はいくら？

ここからは、実際にいくらかかるかの目安です。計算はPythonで検算しています。

前提は、給与の課税所得が400万円の会社員です。各種控除は利益が増えても変わらないものとし、所得税に復興特別所得税2.1%を上乗せし、住民税は利益×10%で計算しています。いずれも概算です。

利益が20万円を超えたとたん、所得税の分が乗ってきます。この例だと、利益30万円で9万円ほどの税金になる計算です。

給与の課税所得が多い人ほど、所得税の税率は上がります。利益の額ごとの詳しい早見表は 仮想通貨の利益別の税金早見表 を見てみてください。

「利益は25万円。でも申告って面倒だし、少しだけだから…」
「少額でも、無申告だとあとで加算税や延滞税がかかることがあるんです」

『少額ならバレないのでは』と考えたくなる気持ちも分かります。ただ、国内の取引所は年間取引報告書を出しており、税務署も情報を集めています。正しく申告しておくのがいちばん安心です。

メルカリやポイントのビットコインも同じ？

メルカリのビットコインや、ポイントで運用した仮想通貨も、考え方は同じです。売ったり使ったりして利益が出れば、その年の雑所得として計算に入ります。

なお、当サイトはどの取引所・サービスの公式サイトでもなく、提携関係もありません。各サービスの取引履歴や年間取引報告書は、それぞれの会員ページなどで確認してみてください。

取引所が多い、仮想通貨同士の交換をたくさんしている、海外の取引所も使っている。こうしたケースは、利益の計算そのものが難しくなりがちです。

自分で計算する時間がない、計算が合っているか不安という方は、仮想通貨に詳しい税理士に任せるのも一つの方法です。

申告の手順そのものは 仮想通貨の確定申告のやり方 で、税理士への頼み方は 仮想通貨に強い税理士に頼むべき人 で解説しています。

よくある質問

まとめ

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