仮想通貨の相続でパスワードが分からない時の対処と相続税

2026年10月1日

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亡くなった家族が仮想通貨を持っていたらしい。でも、スマホのロックもパスワードも分からない。『取り出せないなら、相続税もかからないよね？』と考える方もいるはずです。

結論から言うと、パスワードを知らなくても、仮想通貨は相続税の対象になるという国会答弁があります。取引所の口座なら取引所の相続手続きで進められることもあるので、まずは手がかりを集めてみましょう。

この記事を読めば、パスワードが分からない時の税金の考え方と、相続人がやっておきたいことが分かります。

パスワードが分からなくても相続税の対象になる

この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料などをもとにまとめています。

仮想通貨（暗号資産）は、相続や遺贈で取得すると相続税の課税対象です。では、パスワードや秘密鍵（ウォレットを動かすための鍵）が分からない時はどうなるのか。

この点は、2018年3月23日の参議院財政金融委員会で質問されています。国税庁次長の答弁は次のような内容でした。

国会答弁で示された解釈（2018年3月）

これは国税庁FAQや通達の文言ではなく、国会答弁で示された解釈です。それでも、税務署の考え方を知るうえで大事な手がかりですよね。

『取り出せないのに税金だけかかるなんて』と思うのも自然です。ただ、把握できている仮想通貨を申告から外してしまうと、後で申告漏れを指摘されるおそれがあります。

パスワードの前に、まず「どこに・どれくらい」持っていたかを調べるのが先です。実は、パスワードが分からなくても見つかる手がかりは意外とあります。

確認しておきたい場所

国内の取引所は、国税庁の依頼にもとづいて年間取引報告書を交付しています。メールや郵便で届いた形跡があれば、どの取引所を使っていたかが分かります。

例えばこんな場面です。

「通帳に知らない会社への振込が何回もあるんだけど」
「その会社名を調べたら、仮想通貨の取引所だったよ」

こうして取引所の名前が分かれば、次の手続きに進めます。

手がかりが見つかったら、日付や画面を写真やメモで残しておきましょう。相続税の申告で財産の内容を説明する時や、税理士に相談する時の資料になります。

仮想通貨の置き場所は、大きく分けて2つあります。どちらかで、相続人ができることが変わってきます。

置き場所	パスワードが分からない時	評価に使う資料
国内の取引所の口座	取引所に連絡し、各社所定の相続手続きで進める	取引所が発行する残高証明書など
自分で管理するウォレット	秘密鍵や復元用の言葉が見つからないと、取り出せないことがある	取引履歴や相場をもとに自分で確認

取引所の口座なら、相続人がパスワードを知らなくても、取引所の手続きで相続できる場合があります。必要な書類や流れは取引所ごとに違うので、会員ページや問い合わせ窓口で確認してみてください。

当サイトはどの取引所の公式サイトでもないので、各社の手続きの細かい内容はここでは書いていません。全体の流れは仮想通貨の相続手続きで紹介しています。

自分で管理するウォレットは、秘密鍵や復元用の言葉が見つからない限り、中身を動かせないことがあります。それでも国会答弁の解釈では相続税の対象になりうるので、どう評価するかは税務署か税理士に相談しておきましょう。