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仮想通貨の利益が20万円以下だったから、税金のことは何もしなくていい。そう思っている方、意外と多いんです。
結論から言うと、所得税の確定申告が不要な場合でも、仮想通貨の住民税の申告は必要です。住民税の税率は所得割10%が基本で、利益が少なくても税金がかかります。
この記事を読めば、住民税の申告が要る理由と、いくらかかるかの目安が分かります。
仮想通貨の住民税は何%？税率の内訳
2026年10月時点の法令・国税庁などの公表資料をもとにまとめています。
仮想通貨の利益は原則「雑所得」で、所得税と住民税の両方がかかります。住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、定額の「均等割」の2つでできています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 10%（道府県民税4%＋市町村民税6%） |
| 政令指定都市に住んでいる場合 | 道府県民税2%＋市民税8%（合計10%は同じ） |
| 均等割 | 4,000円（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円） |
| 森林環境税（国税） | 1,000円を住民税と併せて徴収 |
| 計算のもとになる所得 | 前年1月1日から12月31日までの所得 |
『所得税みたいに、利益が増えると税率も上がるの？』と気になりますよね。住民税の所得割は一律10%なので、利益の大きさで税率が変わることはありません。
所得税と合わせた全体の税率は 仮想通貨の税金とは？仕組み・税率・申告までの全体像 で解説しています。
20万円以下でも住民税の申告が要る理由
会社員の場合、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。この「20万円ルール」は、あくまで所得税だけの特例なんです。
住民税には源泉徴収の仕組みがなく、給料と他の所得を合わせて計算します。そのため、東京都小平市のFAQでは、給与以外の所得がある場合は金額の多少にかかわらず住民税の申告が必要とされています。多くの自治体が同じ考え方です。
- 20万円ルールは「所得税の確定申告が要らない」という意味だけ
- 住民税の申告は、20万円以下でも必要
- 20万円は売却額ではなく、利益（所得）の金額
- 主婦・学生・無職の方には、そもそも20万円ルールが当てはまらない
例えばこんなやりとり、よくありますよね。
「利益が15万円だから、申告は何もしなくていいんだよね？」
「所得税はそうだけど、住民税の申告は別に必要なんです」
所得税の申告が要るラインは 仮想通貨の税金はいくらから？20万円以下でも申告が必要なケース で詳しく確認できます。
主婦・学生など給料がない人は？
給料がない人には、20万円ルールそのものが当てはまりません。所得の合計が所得控除の合計を超えるかどうかで、所得税の確定申告が必要かを判断します。
扶養に入っている方は、家族の税金にも気を配っておきましょう。仮想通貨の利益は合計所得金額に含まれるので、2026年分は合計所得金額が62万円を超えると、家族が扶養控除などを受けられなくなることがあります。
なお、住民税の側で扶養や非課税になる所得の基準は、所得税と違う場合があります。具体的な金額はお住まいの市区町村で確認してみてください。立場別の注意点は 主婦・扶養内の仮想通貨の税金 で解説しています。
仮想通貨の住民税はいくら？計算例
住民税の所得割は、ざっくり言うと「増えた所得×10%」が目安です。実際は所得控除などを差し引いて計算しますが、ここでは考え方をつかむための概算で見てみましょう。
- 会社員で、給与の住民税は別にかかっている
- 仮想通貨の利益だけを考え、所得控除の増減や均等割は考えない
- 住民税の所得割10%で計算した概算
| 仮想通貨の利益 | 所得税の確定申告 | 住民税の増加分の目安 |
|---|---|---|
| 15万円 | 不要（20万円以下） | 約1万5,000円 |
| 50万円 | 必要 | 約5万円 |
| 100万円 | 必要 | 約10万円 |
利益15万円でも、住民税は1万5,000円ほど増える計算です。利益が100万円なら約10万円です。所得税と違って税率の段がないので、利益に比例して増えていくイメージですね。『たった15万円なら申告しなくてもバレない』と考えるのは危ないので、やめておきましょう。
所得税も含めた利益別の税額は 仮想通貨の税率と所得別の早見表 で確認できます。
住民税の申告はどこで？確定申告との関係
所得税の確定申告をする人と、しない人で、住民税の手続きが変わります。
- 確定申告をする人：確定申告の内容が住民税の計算にも使われる仕組みが一般的
- 確定申告をしない人（利益20万円以下の会社員など）：お住まいの市区町村に住民税の申告をする
確定申告をした場合に、別途の住民税申告が要らないかどうかは、自治体の案内で確認しておくと安心です。申告の様式や期限も、お住まいの市区町村のホームページで確かめてみてください。
住民税がいつの所得に対してかかるかも押さえておきましょう。ここが意外と見落とされるところです。住民税は前年1月から12月の所得をもとに計算されます。2026年に出た利益は、翌年度の住民税に反映されるということです。
仮想通貨の利益で住民税が増えると、会社に知られるのではと心配する方もいますよね。気になる方は 仮想通貨の利益は会社にバレる？ を読んでみてください。
いつ利益が確定するかは 仮想通貨の税金がかかるタイミング、確定申告の手順は 仮想通貨の確定申告のやり方 で解説しています。
取引所が複数ある、交換を何度もしているなど、利益の計算から自信がない方もいるはずです。住民税だけの申告でも利益の金額は正しく出す必要があるので、計算が難しい場合は税理士に任せるのも一つの方法です。
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よくある質問
仮想通貨の住民税の税率は何%ですか？
所得割は10%（道府県民税4%・市町村民税6%）です。ほかに均等割4,000円と森林環境税1,000円がかかります。
利益が20万円以下なら住民税の申告もいりませんか？
いいえ。20万円以下で不要になるのは所得税の確定申告だけで、住民税の申告は必要です。
確定申告をしたら住民税の申告もしないといけませんか？
確定申告の内容が住民税の計算に使われる仕組みが一般的ですが、扱いはお住まいの市区町村の案内で確認しておくと安心です。
所得税と住民税を合わせるといくらになりますか？
給与の課税所得が400万円の会社員で利益100万円なら、所得税と復興特別所得税の増加分が約20.4万円、住民税が約10万円で、合計約30.4万円が目安です（各種控除の増減は考えない概算）。
仮想通貨で損をした年も住民税の申告は必要ですか？
仮想通貨の損失は給料など他の所得と相殺できないため、損失を申告しても給料分の住民税は下がりません。申告が必要かは市区町村に確認してみてください。
まとめ
- 仮想通貨の住民税は所得割10%が基本で、利益の大きさで税率は変わらない
- 20万円ルールは所得税だけの特例。住民税の申告は20万円以下でも必要
- 住民税の増加分は「利益×10%」がおおよその目安
- 住民税は前年の所得で計算され、翌年度の住民税に反映される
