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仮想通貨の確定申告を出したあとで、取引所の入れ忘れや計算ミスに気付くと焦りますよね。もう税務署に何か言われるのでは、と不安になる方も多いはずです。
結論から言うと、間違いに気付いたら自分から直せば大丈夫です。税金が少なすぎたなら「修正申告」、多すぎたなら「更正の請求」をします。
この記事を読めば、仮想通貨の確定申告の間違いを直す手順と、早く直すほど負担が軽くなる理由が分かります。
仮想通貨の確定申告を間違えたらどうする？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
直し方は、税金が「少なすぎた」か「多すぎた」かで2つに分かれます。
| 間違いの向き | 手続き | いつまで |
|---|---|---|
| 税金が少なすぎた（利益の申告漏れなど） | 修正申告 | 税務署から更正を受けるまでに、早めに |
| 税金が多すぎた（経費の入れ忘れなど） | 更正の請求 | 原則、法定申告期限から5年以内 |
申告した税額が少なすぎたら修正申告で納め直し、多すぎたら更正の請求で返してもらいます。どちらも、気付いた時点で早めに動くのが一番です。
『期限内なら、もう一回出し直せばいいのでは？』と思った方もいますよね。
申告期限内に気付いた場合の扱いは、税務署に一度確認してみてください。期限を過ぎてから気付いた時は、この記事の修正申告か更正の請求になります。
税金が少なすぎた時は修正申告
修正申告は、申告した税額が本来より少なかった時に、正しい金額で出し直す手続きです。足りなかった税金は、あわせて納めます。
ここが大事なところです。税務署から調査の連絡（事前通知）が来る前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
| 修正申告をしたタイミング | 過少申告加算税 |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に、自分から修正 | かからない |
| 事前通知の後、更正を予知する前 | 5%（一定額を超える部分は10%） |
| 調査を受けた後、または税務署の更正 | 10%（一定額を超える部分は15%） |
表の「一定額」は、当初の申告税額と50万円のどちらか多い方です。この額を超える部分に、高い方の割合がかかります。
取引を隠すなど仮装・隠蔽があった場合は、過少申告加算税の代わりに35%の重加算税がかかります。うっかりミスと、わざと隠すことは扱いがまったく違います。
延滞税は自分から直してもかかる
足りなかった税金には、延滞税がかかります。本来の期限の翌日から、納めた日までの日数に応じて計算されるものです。
- 納期限の翌日から2か月以内：年2.8%
- 2か月を過ぎた後：年9.1%
修正申告の場合、2か月を数える起点になる納期限は、修正申告書を出した日です。気付いたらすぐ出して、その日に納めるのが負担を一番軽くする方法なんです。
修正申告で増える税金の目安
例えばこんな場面です。
「去年の申告で、2つ目の取引所の利益30万円を入れ忘れていた」
「今から直すと、いくら増えるんだろう」
前提として、給与と仮想通貨をあわせた課税所得が、申告した時点で400万円だったとします。各種控除の変化は考えず、入れ忘れた利益30万円がそのまま上乗せされる概算です。
| 項目 | 増える税金の目安 |
|---|---|
| 所得税 | 6万円（課税所得400万円から430万円、税率20%の範囲） |
| 復興特別所得税を含めた所得税 | 約6万1,260円 |
| 住民税（10%） | 約3万円 |
事前通知の前に自分から修正すれば、過少申告加算税はかかりません。あとは延滞税が日数に応じて加わります。
所得税の段階ごとの税率は仮想通貨の税率と早見表で確認できます。
税金が多すぎた時は更正の請求
更正の請求は、税額を多く申告しすぎていた時に、正しい額に直して払いすぎた分を返してもらう手続きです。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。
『経費を入れ忘れたけど、少額だから放っておこうかな』と考える方もいますよね。
5年以内なら請求できるので、取得価額や手数料の入れ忘れに気付いたら、根拠になる取引履歴を添えて出してみてください。
- 当初に出した確定申告書の控え
- 正しく計算し直した損益の計算書
- 年間取引報告書や取引履歴など、計算の根拠
経費にできるものの考え方は仮想通貨の経費にできるものにまとめています。
仮想通貨の確定申告でよくある間違い
仮想通貨の申告ミスは、計算の手間が多いところで起きがちです。出す前と、直す前に、次の点を見直しておきましょう。
- 複数の取引所のうち、1か所の年間取引報告書を入れ忘れた
- 仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での買い物を利益に入れていない
- ステーキングなどで受け取った分を、受け取った時の価額で収入にしていない
- 売却額（収入）と利益を取り違えて、20万円の判定をした
- 届出をしていないのに移動平均法で計算した（個人は届出がなければ総平均法）
円に換えていない取引も課税されることは、意外と見落とされます。
もう一つ多いのが、損失の扱いです。仮想通貨の雑所得の損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。損失を給与と相殺して申告していたなら、修正申告が必要になります。
『ほかの年に損した分を、今年の利益から引いていた』という場合も要注意です。現行の仮想通貨の損失は翌年以後に繰り越す仕組みがないので、計算し直しておきましょう。必要な書類は確定申告に必要な書類で一覧にしています。
修正申告の進め方
修正申告も、確定申告と同じく国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。e-Taxで送るか、印刷して提出します。
- 間違いの原因を特定し、正しい損益を計算し直す
- 確定申告書等作成コーナーで修正申告書を作る
- e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出する
- 増えた税金と延滞税を早めに納める
入力の流れはe-Taxで申告する方法も参考にしてみてください。
何年分もさかのぼって直す必要がある方や、DeFiや海外取引所の取引が多く計算し直すのが大変な方は、税理士に任せると早く正確に片付きます。
税理士ドットコム
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取引が多い、計算が合っているか不安という時は、税理士に任せるのが確実です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
仮想通貨の確定申告の間違いに自分で気付いたら、加算税はかかりますか？
税務署から調査の事前通知が来る前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。延滞税は日数に応じてかかります。
税金を払いすぎていた場合、返してもらえますか？
更正の請求をすれば、正しい額との差額が戻ります。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。
修正申告と更正の請求はどう使い分けますか？
税金が少なすぎた時は修正申告、多すぎた時は更正の請求です。間違いの向きで決まります。
間違いを放っておくとどうなりますか？
税務調査で見つかると、過少申告加算税が10%から15%かかり、延滞税も日数分増えます。気付いた時点で早めに直しておきましょう。
まとめ
- 税金が少なすぎたら修正申告、多すぎたら更正の請求
- 事前通知の前に自分から修正すれば過少申告加算税はかからない
- 延滞税は日数に応じてかかるので、すぐ出してすぐ納める
- 更正の請求は原則、法定申告期限から5年以内
- 交換や報酬の入れ忘れ、複数取引所の漏れが間違いの定番
申告の全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方、税金の仕組みは仮想通貨の税金の全体像で確認できます。
