仮想通貨のレンディングの税金｜貸暗号資産の利息の扱いと計算

2026年10月1日

当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。

仮想通貨のレンディングで、預けておくだけで利息が増えていく。手軽な反面、この利息にいつ税金がかかるのか分からないという方も多いですよね。

結論から言うと、レンディングの利息（利用料）は、仮想通貨で受け取った時点の時価で所得になります。満期にまとめて受け取るなら、受け取った年の所得です。

この記事では、利息の税金の計算方法と、確定申告のやり方が分かります。

レンディングの利息は受け取った時に課税される

2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。

レンディング（貸暗号資産）とは、持っている仮想通貨を取引所などに一定期間貸し出し、利用料を受け取る仕組みです。国税庁のFAQでは、期間が終わると同じ種類・同じ数量の仮想通貨が返ってきて、あわせて利用料が支払われる契約が例として書かれています。

国税庁のFAQは、レンディングなどで仮想通貨を取得した場合、その取得に伴う利益は課税対象としています。受け取った仮想通貨の、受け取った時点の時価が収入になるんです。

レンディングの税金のポイント

『利息って銀行の預金みたいなもの？』と思うかもしれません。名前は似ていますが、国税庁のFAQでは、仮想通貨を取得した時の所得として扱われています。

課税されるタイミングの全体は仮想通貨の税金とは？仕組みと全体像で確認できます。

利息の所得は「受け取った利息の数量×受け取った時の時価」から、かかった費用を引いた額です。

前提：会社員（給与の課税所得400万円）。1年間に受け取ったレンディングの利息の時価の合計が30万円。ほかに仮想通貨の所得はなく、費用もないものとする。住民税は所得×10%で単純化、各種控除は変わらないものとした概算（Pythonで検算）。

計算の流れ

「利息は仮想通貨で受け取ったまま、円にはしていないんだけど」
「それでも、受け取った時の時価で所得になります」

受け取った利息の取得価額は、受け取った時点の時価です。後で売る時は、その金額を引いた値上がり分だけが利益になります。

同じ銘柄を持っていれば、買った分とまとめて平均の単価を出します。売った時の計算は仮想通貨を売却・利確した時の税金で解説しています。

『貸し出した時に売ったことになるの？』と心配される方もいますよね。

個人が仮想通貨を貸し出すこと自体を売却として扱う、という国税庁のFAQはありません。法人向けのFAQでは、貸し付け中も値動きのリスクを自分が負うので、自分が持っているものとして扱う例が示されています。

返ってくるのは、貸したものと同じ種類・同じ数量の仮想通貨です。契約の中身によって扱いが変わる可能性もあるため、特殊な契約の場合は税理士に確認してみてください。

法人や事業として貸す場合の消費税

国税庁のFAQでは、利用料を受け取る仮想通貨の貸付けは、事業者が行う場合に消費税の対象になるとしています。令和8年度税制改正で、仮想通貨の貸付けを非課税にする予定です。会社員などが事業としてではなく貸す場合の話とは分けて考えましょう。

レンディングに近い言葉で、扱いに迷いやすいものをまとめておきます。

取引	考え方
「配当」「分配」と呼ばれる報酬	仮想通貨で受け取るなら、受け取った時の時価が所得になるのが基本
仮想通貨を担保にしたローン	担保に入れること自体の扱いについて、国税庁の個別の見解はない
担保が売却・清算された	手放した仮想通貨について、売却と同じく利益を計算する考え方が基本
DeFiのレンディング	国税庁の個別の見解はなく、取得の一般的な考え方に沿うのが基本

サービスが「配当」と呼んでいても、株の配当と同じ扱いになるわけではありません。レンディングやステーキングの報酬として仮想通貨を受け取るなら、受け取った時の時価で考えます。

担保ローンやDeFiのレンディングは、契約の仕組みがサービスごとに大きく違います。国税庁は個別の見解を示していないので、迷う場合は税務署か税理士に確認してみてください。

仕組みが近いステーキングの税金はステーキング報酬の税金｜課税タイミングと計算で解説しています。