当サイトは国税庁などの公的機関が公表している情報をもとに編集部が執筆しています。記事内に税理士紹介サービスへのリンク（広告）を含みます。
公務員として働きながら、ビットコインなどの仮想通貨を買ってみた。利益が出たら副業にならないか、税金はどうなるのか気になりますよね。
結論から言うと、税金のルールは会社員と同じで、給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要です。一方、仮想通貨の売買が副業や兼業に当たるかどうかは税金とは別の話なので、所属先の規程で確認しておきましょう。
この記事では、公務員の仮想通貨の税金と、申告の前に確かめておきたいことが分かります。
公務員の仮想通貨は副業になる？
この記事は、2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにまとめています。
『公務員は副業禁止だから、仮想通貨もダメなのでは』と心配する方も多いはずです。ただ、ここは税金のルールとは分けて考える必要があります。
仮想通貨の売買が、公務員の兼業・副業の決まりに当たるかどうかは、この記事では判断できません。国家公務員か地方公務員か、どの機関に勤めているかで規程が違うためです。所属先の服務規程を読み、迷ったら人事担当に確認してみてください。
確認する時は、例えばこんなふうに聞くと伝わりやすいです。
「個人の資産として仮想通貨を売買しています。服務規程上、届出や許可が必要か教えてください。」
取引の頻度や金額、使う時間によって扱いが変わることもあります。自分だけで「投資だから大丈夫」と決めないようにしましょう。
仕事で知った情報をもとに取引するなど、職務と関わる取引は別の問題になりえます。気になる点があれば、取引の前に所属先に相談しておきましょう。
公務員の税金のルールは会社員と同じ
税金の面では、公務員も給与を受け取る給与所得者です。仮想通貨の利益は、原則として雑所得に分類されます。
- 給与を1か所から受け、年末調整を受けている
- 仮想通貨などの給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要
- 20万円は売った金額ではなく利益の金額
- 20万円以下でも住民税の申告は別に必要
例えばこんな場面です。1年間でビットコインを売って、買った時の金額と手数料を引いた利益が25万円だったとします。20万円を超えているので、確定申告が必要です。
仮想通貨同士の交換や、仮想通貨での買い物も利益の計算に入ります。『円に戻していないから関係ない』とはならないので気を付けてください。
年末調整は給与だけの手続きなので、仮想通貨の利益は年末調整では精算されません。自分で確定申告をします。
公務員の仮想通貨の税金はいくら？計算例
仮想通貨の利益は、給与と合算する総合課税です。所得税は5%から45%の累進税率、住民税は所得割10%で、合わせると最大で約55%になります。
前提は次のとおりです。給与の課税所得（給与所得から各種控除を引いた後）を固定し、仮想通貨の利益を上乗せします。住民税は所得割10%だけで、2026年分の復興特別所得税2.1%を含めた概算です。
| 給与の課税所得 | 仮想通貨の利益 | 増える税金の合計の目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 約12万1,000円 |
| 400万円 | 50万円 | 約15万2,000円 |
| 400万円 | 100万円 | 約30万4,000円 |
例えば給与の課税所得が400万円で利益が100万円なら、所得税は37万2,500円から57万2,500円に増えます。差の20万円に復興特別所得税を加えて約20万4,000円、住民税の約10万円と合わせて約30万4,000円が目安です。
『20%の分離課税になるなら待とうかな』という方もいますよね。法律は成立していますが、適用開始日は金融商品取引法の改正の施行日しだいで未確定です。2028年1月からが有力と見られていますが、2026年分は総合課税です。
住民税の納め方は第二表で選べる
公務員の住民税も、ふだんは給与から天引きされる特別徴収です。何も選ばないと、仮想通貨の分も給与からまとめて引かれる場合があります。
確定申告書の第二表では、給与以外の所得に関する住民税を「自分で納付（普通徴収）」にする欄があります。ここに○を付けると、仮想通貨の分を自分で納める形にできる場合があります。
ただ、給与以外の所得がマイナスの時は分けられないなど、最終的な扱いは市区町村が決めます。住民税の手続きは、勤め先に隠すためのものではありません。服務規程の確認とあわせて、正しく申告しておきましょう。
くわしくは仮想通貨の利益は会社にバレるかで、住民税の仕組みから説明しています。
申告の手順と相談先
申告の流れは会社員と同じです。次の順番で進めてみてください。
- 取引所から年間取引報告書を受け取る
- 国税庁の「暗号資産の計算書」で銘柄ごとの所得を出す
- 勤め先からもらった源泉徴収票を用意する
- 確定申告書等作成コーナーで、給与と雑所得（業務・その他）を入力する
- 第二表で住民税の徴収方法を選ぶ
- e-Taxで送信するか、印刷して税務署に出す
所得税の確定申告は、翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら、原則として2027年3月15日が期限になる見込みです。
期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることも。年明けに年間取引報告書がそろったら、早めに計算を始めておくと安心です。
国内の取引所なら、年間取引報告書は各社の会員ページで確認できます。なお、当サイトはどの取引所とも提携や関係はありません。
取引所を何か所も使っている、海外取引所を使った、利益が大きくて計算に自信がない。そんな時は、仮想通貨に詳しい税理士に任せると、申告の数字を整えてもらえます。
税理士ドットコム
仮想通貨の申告に強い税理士を無料で探す
取引が多い、計算が合っているか不安という時は、税理士に任せるのが確実です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
公務員が仮想通貨を買うのは副業に当たりますか？
この記事では判断できません。国家公務員か地方公務員か、所属先によって規程が違うためです。所属先の服務規程を確認し、迷ったら人事担当に相談してみてください。
公務員でも仮想通貨の利益が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
給与を1か所から受けて年末調整を受けていれば、給与以外の所得が20万円以下は所得税の確定申告が不要です。ただし住民税の申告は別に必要です。
公務員の仮想通貨の税率は会社員と違いますか？
違いません。仮想通貨の利益は給与と合算する総合課税で、税率は課税所得の金額で決まります。
仮想通貨で損をした年は、給与の税金が戻りますか？
戻りません。仮想通貨の損失は雑所得の損失なので、給与所得から差し引けません。今の総合課税では、損失を翌年に繰り越す仕組みもありません。
まとめ
- 仮想通貨の売買が副業に当たるかは、所属先の規程で確認する
- 税金のルールは会社員と同じで、給与以外の所得20万円超で確定申告
- 20万円は利益の金額で、20万円以下でも住民税の申告は必要
- 住民税は第二表で普通徴収を選べる場合がある
- 2026年分は総合課税で、20%の分離課税はまだ始まっていない
会社員と同じ手順を詳しく見たい方は会社員・サラリーマンの仮想通貨の税金、申告の全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方、仕組みは仮想通貨の税金の全体像を読んでみてください。
